うるま市議会 2016-03-14
03月14日－09号
平成28年2月第102回定例会第102回うるま市議会（定例会）会議録（９日目） 平成28年３月14日（月） （午前１０時００分 開議）出席議員（28名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 19番 中 村 正 人 議員 ５番 仲 程 孝 議員 20番 德 田 政 信 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 21番 松 田 久 男 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 23番 下 門 勝 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 24番 奥 田 修 議員 10番 喜屋武 力 議員 25番 西 野 一 男 議員 11番 佐久田 悟 議員 26番 大 屋 政 善 議員 12番 幸 地 政 和 議員 27番 永玉栄 靖 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 金 城 勝 正
議員欠席議員（２名） ６番 荻 堂 盛 仁 議員 22番 喜屋武 正 伸 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫
市民部長 上 門 はるみ 副 市 長 榮野川 盛 治
経済部長 上 間 秀 二 教 育 長 栄 門 忠 光 建設部長 宮 城 吉 和
企画部長 喜 納 修
都市計画部長 島 袋 房 善 総務部長 天 願 雅 也
会計管理者 船 越 一 夫 福祉部長 山 城 弘 教育部長 赤 嶺 悦 三 指導部長 嘉手苅 弘 美 国民健康 当 間 重 俊 保険課長 消 防 長 照 屋 賢 正 施設課長 知 念 直 樹 水道部長 三 浦 正 学務課長 伊 波 勇 財政課長 大 田 義 浩 指導課長 伊 波 良 治 総務課長 德 山 利 明
国民健康保険課 嘉 陽 宗 幸 主 幹
児童家庭課長 上江洲 篤
施設課技幹 佐次田 秀 樹
市民生活課長 登 川 愛 子
事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 新 屋 一 志 議事課長 長 嶺 斉 主任主事 長 濱 一 史 議事係長 与那嶺 昇 主任主事 森 根 元
気議事日程第９号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
大屋政善） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
奥田修議員、
西野一男議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（
大屋政善） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告してある４点について一般質問を行います。 まず１点目の経済政策であります。
南西石油株式会社閉鎖に伴う市民への影響についてであります。
南西石油株式会社の閉鎖に伴って、県内のガソリンや軽油などの石油製品の県内の６割を販売する南西石油が、今年３月には販売を打ち切るということの報道がありました。県民にとっては衝撃的な内容であり、また県内の
石油取引業者は、今後の対応について不安と懸念の声が多く出ております。今後の行方と対応について市民への影響、さらには国及び沖縄県への対応等も含めて、知り得る範囲内でまず御答弁をお願いいたします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） おはようございます。
中村正人議員の御質問にお答えいたします。 南西石油は、親会社である
ブラジル国営石油公社ペトロブラスが海外からの撤退を決めたことから、ことし３月をもって石油製品の販売を終了するとしております。国と沖縄県が連携し、エネルギーの安定供給が図れるよう調整を図ってきたところでございます。その結果、南西石油と
取引先業者で調整を図り、
備蓄タンクについては貸し出しをし、取引先の民間業者が使用料を支払いしながら石油の販売を進めるとのことでございます。民間企業の努力により、沖縄県の石油の安定供給は図れるものと伺っております。しかしながら、先ほどございましたように、新聞報道では
石油タンクの具体額が示されず、価格への影響が見えにくい状況との記載もございまして、大変懸念をしているところでございます。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） 今、
経済部長がおっしゃっていた内容が現状だと思います。しかしながら、懸念される材料が多くありまして、これについては
西原町議会、さらに県内の大手の石油製品を扱う経済団体が、県・国に要請を行っておりますね。そういった中で何が問題点なのかと言いますと、去年の４月には石油精製、原油の精製がとまりました。ことしの３月をもって商品備蓄、タンク、そういったものがとまるのではないかということで、大きな懸念の声が出ております。しかしながら、努力によってそれは継続しましょうと、今の状況はそのように行く方向であります。しかしながら、精製がないということは完全離島なんですね。安い石油製品が県内に出回るということが懸念をされております。ということは今、原油価格が安いです。アメリカの
シェル石油、中東から来る石油、イランの国交回復によって石油は余っている状況。しかしながら、商品だけのタンクが運ばれてくるということは、大きなコストがかかりますね。原油のタンクと商品を乗せたタンク、要はガソリンだけのタンク、プロパンガス、ブタン、軽油、重油等の特殊なタンカーを擁して沖縄には運んでくるということでありますから、
輸送コストが大分かかってきます。４月１日には今、多くの経済界並びに石油を取り扱う業者に対して、南西石油含め平安座にございます
沖縄出光株式会社から、今回の４月１日からは石油製品の値上げをしますという通知が、もう既に業者間にはされているということでありますので、恐らく４月１日から、本土と比べて沖縄県内、特に本島内の
ガソリン価格から上がっていくだろうということであります。もう１点、完全なる精製ができないということであれば、県内７月から９月、10月の初旬までに台風が来ますね。台風が来るということは石油の製品が運べないという状況もあり、去年もそういった事例があり一部石油が不足をしたということもあり、今県内で２個連続の台風が当たると、石油がストップしてしまいますということもあり、先ほど申し上げたように経済団体を含めて、西原町は要請の決議をして要請行動をしているということであります。うるま市も単独でそのようなことを行うのもよし、そのかわり多くの声を拾って、国・県へ要請をしてはどうかなと思いますので、
中部市町村会さらに
県市長会あたりでこの辺の研究・調査をして、ぜひ市民へそういった不安を与えない行動もしてはどうかなと思っておりますので、この件について再度お伺いをいたします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） お答えいたします。 先ほど中村議員から御案内がありましたとおり、製油所が廃止されますと製品価格への転嫁、それから安定供給という課題が生じてきます。このような懸念がございまして、特に南西石油の地元であります
西原町議会では、昨年国・県に対して要請を行っているところでございます。今後の対応につきましては、このような国・県などから情報収集しまして、
単独市町村では対応が大変厳しいと考えておりますので、状況を見ながら議員から御提言がありますように、沖縄県市長会や
中部市町村会などを中心とした広域的な取り組みを検討させていただきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） 最後に一つだけ提案なのですが、提言として聞いてください。備蓄はですね、商品の備蓄、それを県内に回していると。先ほども言ったように、県内で南西石油はガソリンだけで60％のシェアをしております。南西石油は立ち上げて30年以上もなりますので、そのタンク等も含めてメンテナンス、いつ撤退をしていつやめますよという形になるということでもありますので、そういったところの部分の抑えを効かす。さらにこのコスト、大体今値上げにして５円から６円ぐらい、石油が高騰すると十何円と、皆さん御承知のとおり
県内離島あたりは我々よりは50円から70円のガソリンの高い物を購入しているということでありますので、我々も離島圏を抱える津堅島にとっても、ダメージが大変大きくなっていくということもあります。そういった意味でもぜひ、ここは立ち上がっていただいて情報を収集して、県内に安定的に石油が供給されることを望みまして、この件については終わりたいと思います。 次に財政計画についてであります。まず１点目の
国民健康保険制度の平成30年施行の広域化に対する
赤字補填財源についてであります。この
国民健康保険の特別会計の内容の部分に関しては、平成30年度に向けて各市町村、
国民健康保険制度、県内41
市町村広域化になると聞いております。まず初めに、内容の説明と赤字補填に対する対策のそういった財源の中身についてをお聞きをいたします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。
国民健康保険制度の平成30年度広域化に向けての大きな流れとしましては、平成27年５月に持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、
厚生労働省と地方代表との間で
国民健康保険基盤強化協議会が開催され、議論が始まっております。国では、新システムの設計・開発が始まり、県と市町村の間では間もなく協議の場が設定されます。今後県は地域の実情を踏まえ、納付金の額の
算定ルールや
国民健康保険の運営方針などを検討、決定し、その後、各市町村の納付金の額や
標準保険料率を検討、決定していきます。そして平成30年度の新制度施行までには、県から累積赤字の解消を強く求められております。ちなみに、平成26年度決算で累積赤字のある市は11市中９市となっております。この累積赤字の解消のため、うるま
市国民健康保険では、収納率の向上、
医療費適正化への取り組み、
ジェネリック医薬品の使用促進、特定健診受診率の向上や
生活習慣病重症化予防事業などの
各種保険事業の展開などに鋭意取り組んでいるところでございます。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） ただいま部長がおっしゃっていた内容で、平成30年度に赤字の補填をしなければならないという制度なんですね。今、うるま市は今回の平成28年度の予算を見ますと、赤字分が15億円。単年度で大体13億円ぐらい。これは法定外です。法定分だと約15億円ぐらいということは40億円も余っていますね。そういった部分にしても平成29年度にはこの40億円余り、もう一歩踏み込んで言うと、介護はルール分で11億円余りとなりますと50億円、皆様の人件費を合わせると約111億円ぐらいです。となりますと、
地方交付税の分に関しては平成29年度そういった形になります。それに民生費、医療費含めて福祉分、保育料、さらには教育費です。あとは
ハード事業、そういったものをあわせますと、この部分を平成28年度の予算に関しては、
国民健康保険の赤字の補填分は見えません。となりますと、一挙に平成29年度でそういったことが重要視されてきます。この赤字補填の財源を、先ほど部長がおっしゃっていたものに関しては、私は少々厳しいという形がありますので、この
赤字補補填分の解消については
企画部長のところで一般財源として確保するということだと思いますので、その平成29年度から平成30年度にかけて、この
赤字補填分の財源確保ができるのか、いま一度お願いをいたします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。
国民健康保険特別会計の赤字解消については、言うまでもなく本市の大きな課題でございます。これまで、一般会計の財政状況や
財政健全化法に基づく、連結決算を勘案しながら市民の皆様の理解を得て、国保会計への財源補填的な繰り出しを行ってきております。平成28年度、平成29年度におきましても、本市の
中長期財政計画や連結決算の推移なども勘案しながら一般会計に過度な負担がない範囲で、市民の皆様の理解のもと、
国民健康保険の赤字解消についての取り組みを
国民健康保険特別会計とともに行っていく必要があると考えております。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員）
市民部長、１点、
国民健康保険税は平成29年度、見直すことが予定をされておりますか。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） 再質問にお答えいたします。
国民健康保険単位化に向けて投入される公費の内容や
国保事業費納付金等算定標準システムなど、国から詳細が示されておらず、歳入が不透明な状況にあります。このような現状ですので、保険税率の改定については現時点でははっきりしておりませんが、今後検討することになると考えております。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） 保険税の改定については、来年の平成29年のいつごろになるかちょっとわからないのですが、上げる検討をしても穴埋めをするには、保険税というのは平成30年度以降にしか反映されませんので、平成29年度に上げてもそれは解消にはならないと。しかしながら、その分の解消を今後出さないと、赤字分を出さないということでは解消になるでしょうと。ただし、その解消についてですが、先ほど申し上げたように、
企画部長、しっかりと示していただきたいんです。この予算をもって私たちは解消に向けると。そうでなければ
国民健康保険はやっていけませんよ。一般財源をどのようにしてやるのか。先ほど私は数字をもって申し上げました。
国民健康保険はこのような形で40億円余り用意しないといけない、介護もそのようになる。保育の一部負担金もある、いろんな負担金がある、
ハード事業もある、そういった意味でも一般財源をどのぐらい用意をしてやらなければいけない、今大体200億円ぐらいです、
地方交付税含めて。我々の税金が入ってくるのも合わせれば200億円。それに
財政調整基金が大体四、五十億円ですね。減債基金というものに関しては、起債を今皆さん行っていますので、その辺400億円をどうするか、それを何とかしなくてはいけないということなんです。平成29年度に議論しても、今で議論をして平成28年度に予算が反映されていないから、私はそれを聞いているのであって、何をもってその解消になるかということは、しっかり答えがないと平成28年度中途で、要は
国民健康保険税の解消をしないといけなくなってくるという話になりますので、しっかりその対応ができるのかどうか、いま一度お願いします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 平成30年度までに
国民健康保険特別会計への累積赤字及び単年度の赤字解消をするためには、単年度赤字を仮に、先ほど議員は13億円ということで御案内ございましたけど、私は仮に12億円とした場合、平成28年度12億円、平成29年度12億円の２カ年度分24億円と
累積赤字分が約15億円でありますので、合わせて約39億円から40億円程度の赤字補填が必要になる状況にございます。かなり厳しい状況でございますが、基本的に特別会計の趣旨から
国民健康保険特別会計の赤字については
国民健康保険特別会計で解消すべき原則がございます。仮に一般会計からの
法定外繰出金で支援をすることになった場合、この財源を生み出すためには
財政調整基金等の急激な減少が見込まれることや、各事務事業のさらなる見直し、
普通建設事業等大型事業の圧縮、または事業期間の延伸などで対応せざるを得ない状況が想定されてございます。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） さあ、部長が今おっしゃっていた２点目に入ります。平成30年を起点に各種事業への影響、先ほど少し触れておりました。我がうるま市は平成30年を起点として、私は大変厳しくなると思っています。
一括交付金、地方創生、さらには
大型プロジェクトがありますね、
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業、
農水産業振興戦略拠点施設整備事業、さらには生涯
学習センター新築事業等々含めて教育施設、公園事業、道路、そういったものを解消するために、今１点目の
国民健康保険の赤字解消の件でお話をさせていただきましたけれども、実際にこの影響は平成30年に相当出るのではないかと思っております。しっかりその辺を部長の口から言っていただかないと、市民に対してのいろんな議員の皆さんが一般質問をして、各地域、各広域含めて多くの事業等の歳出の予算をお願いをする、要請をする、提言をしていく。そういった意味で今皆さんが検討という形でおっしゃっているところを、大分今聞いてまいりましたけれども、大きな圧縮ではないかという気がしてなりません。その辺をしっかりお答えができないと、将来設計に関して大きな影響が出るなという感じがしてなりません。いま一度、この２点目の各種事業含めて、どういったことが懸念材料としてあるのか、お答えをお願いします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、今後一般会計においては各基金の減少などとあわせて、合併算定替終了に伴う
普通交付税の減額など、大幅な歳入減が見込まれ、これと連動した歳出を見直さなければならない状況になると考えております。特に
普通建設事業費には、現在約80億円から100億円程度を配分しているところですが、これは現実的に類似団体と比べてかなり多額の配分となっております。そのことについて、将来的に財政計画に照らし合わせ、その規模のあり方を精査することが大変重要になります。今後は一般財源が大幅に減少することを念頭に、限られた財源を有効に活用するために、さまざまな方法で将来に備えることが必要になると考えております。例えば、予算編成においては、
行政経営マネジメントを踏まえて、コストをかける施策とコストを削減する施策を政策的に判断することや、また新規事業などはその規模と財源のあり方について、担当部署だけではなく総合的かつ
多角的視点で精査する横断的な会議、私ども係長を中心とした会議ということで今想定してございますが、そのような会議を設けるなどの取り組みや
仕組みづくりが必要だと考えております。また、
公共施設等については類似団体よりも
義務教育施設、
学校施設等、多くの施設を抱え、
老朽化対策、更新等、
維持管理費、修繕費等も含め、そのことを対応するために多額の費用を要することも見込まれております。そのあり方の上に大きな課題を抱えている状況にもございます。
公共施設等のあり方については、
公共施設等マネジメント計画や、
公共施設等総合管理計画に基づき、具体的に展開する必要があります。このように将来的にかなり厳しい財政状況が見込まれておりまして、事業の精査、見直し等ができなければ現在行っております経常的な事業に影響が出てくることになり、かなり厳しい状況も想定されてございます。議員からも御案内ございましたけれども、今後は
普通建設事業など大型事業の精査、検討、規模の圧縮及び
期間延伸等とあわせて、各部署においても
各種使用料等の適切な見直しによる歳入の確保、引き続き各事務事業の費用対効果の検証など、各部署とともに健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） これは財政当局含めて、企画部の考え方ですね。しかしながら、市民は合併をして、そういった我々が今までサービスとして向上がないところ、ここをどうにかしてほしいところというのは盛りだくさんですよ。そういった意味から今部長がおっしゃっていて、それを実際に行動に起こしてそれができるのですかということは、クエスチョンですね。そういった意味でもこの事業がしっかりとなされるところを、これは副市長、今の実施計画、皆さん３年分出されていますね。それとうるま市が10年たって、残りのこれからスタートする10年の計画等も含めて、こういった事業に影響があるのかないのかというものは、やはり三役がしっかりお答えをしていただかないと、事業の責任者でもありますので、その辺の御意見をお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 副市長。
◎副市長（
榮野川盛治） お答えいたします。 基本的に
先ほど企画部長から答弁したとおりでありますけれども、その状況としては大変厳しい状況がありますので、今後についてはやはり何と言いましょうか、
行政経営マネジメントの中ではやはり経費をかけるべきところ、縮小すべきところ、はっきりと見きわめながら今後については行政運営を図っていく必要があると思っております。そういうことで、健全な財政運営ということを今後も内容を十分見ながら検討していくことになると思います。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） 副市長、今の答弁は今後またいろいろと議論をしていかなければならないということでもありますけれども、平成28年度の予算編成を見ますと、経済部門の予算が削減されています。要は経済の向上をして、そこに金を落とさないといけないという構想をずっと立ててきていますね。地方創生という予算があったから、それに対して皆さんは置きかえをしたまでにしかならない。私が申し上げたいのはやはりそこで市県民税、
固定資産税は徴収率さらにはアップ率、これはいいことですよ。ただし法人税というものを何とか考えていかないといけないために、やはり経済政策をしっかりやる。ただし地方創生は３年ですよね。そうしたら平成30年を起点に経済政策もうるま市は落ちるということなんですよ。この予算どこから持ってくるのですか、という話にしかならない。ですから今平成28年度でしっかり議論をしないと、皆さんは大変厳しい状況に来ると。だから来年もそういった意味でも、この問題は引きずっていきますので、副市長を中心にしてぜひ検討を含めて、頑張っていただきたいと思いますので、この辺は提言をしておきたいと思います。 次に行きます。
子育て環境についてであります。保育士の確保についてと改築及び増築に対する市の予算確保についてでありますが、待機児童の解消が進んでいないというのは全国的にも社会問題化しております。私が申し上げるまでもございません。最近本当にこの３年ぐらいが保育士が不足しますという話が出て、今大変な状況になっているということで、各法人保育園含めて苦慮している状況であります。その処遇・待遇面も含めて国・県・市のそういった保育士に対する制度といいますか、支援といいますか、そういったものがどのようなものがあるのか。さらには、増改築予算、それを子供たちを管理して受け入れる場をどのように形成をしていくのかも含めて、この２点よろしくお願いをいたします。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘）
子育て環境について、まず保育士の確保についてお答えいたします。 平成28年度における保育士確保関係事業としては、保育士資格取得支援事業、保育体制強化事業、宿舎借り上げ支援事業など27事業があります。そのうち国直轄事業は１事業、国・県による実施事業12事業、国・市による実施事業が４事業、国・県・市による実施事業が２事業、県単独実施事業が４事業、県・市による実施事業が３事業、市単独実施事業（法人保育所運営費助成金）が１事業となっております。その中で平成28年度当初予算へ計上している事業としては、保育体制強化事業、保育士試験受験者支援事業、保育士年休取得支援事業、保育士特別配置等支援事業、保育所運営費助成金、保育の質の向上のための研修事業の６事業があります。また、国の予算編成や県の事業説明時期の関係で、当初予算への計上が間に合わなかった事業にあっても、保育士確保に効果的な事業があれば、補正予算などによる対応を検討し、保育士確保を促進する必要があると考えております。 次に２点目の改築及び増築に対する考え方でございますが、現在計画しております保育所の整備につきましては、平成27年度整備完了予定としましては、新設が１カ所、増改築が２カ所、分園が１カ所で175人の定員がふえます。平成28年度以降は新設５カ所、増築２カ所を予定し、約530人の定員増加を予定し、今後の入所定員は約3,500人の予定になります。さらに、子ども・子育て支援事業計画や待機児童の状況を把握しつつ、整備を進めていきたいと考えております。施設整備費の補助金といたしましては、保育所等整備交付金補助金、保育対策総合支援事業費補助金があります。いずれも待機児童解消を図ることを目的としております。保育所等整備交付金補助金の負担割合は、国８分の６、市８分の１、事業主８分の１となっております。事業内容は平成27年度までありました、安心こども基金事業と同様の内容であります。保育対策総合支援事業費補助金は、待機児童解消加速化プランに基づき待機児童解消を行うもので、事業内容は賃貸物件の活用による保育所改修費用等支援事業であります。事業費は1,600万円を上限とし、負担割合は国３分の２、市12分の１、事業者４分の１となっております。平成27年度より沖縄県待機児童解消支援交付金補助金は、待機児童に関する問題を解消することを目的とし、市が行う新規施設整備事業に対し、市負担分を補助する支援内容となっており、平成28年度の補助率は、市負担分の４分の３の予定であります。保育所等整備交付金事業の場合、市負担８分の１ですが、沖縄県待機児童解消支援交付金補助を受けることにより、市の実質負担は32分の１となります。これまで市の負担額につきましては、こどもゆめ基金を充当しておりましたが、沖縄県待機児童解消支援交付金補助金の拡充により、施設整備の財政負担が軽減されております。現在の事業計画において同額の補助が継続した場合には、現時点での基金で補えるものと考えており、状況に応じて財政当局と調整を進めていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） ただいま御案内がありました。多くの事業等が保育士に対する支援の事業であります。しかしながら、県と市は地方ですので国が定められて行っていくこの補助制度支援事業に対して、幾らか割合負担で出していきましょうということでありまして、単独で私たちが何かをしようということに対しては財源を伴ってきますので大変厳しいかなと考えております。しかしながら今、現に言われていることは保育士に対する処遇面であります。給料の格差、そういったものが本土と沖縄も違う、県内ではどうなっているかの議論の前に、全国でどうなっているのですか、沖縄県は、ということの視点から見ていただくと、甲乙丙のその他の地域で運営費は我々に対して支給されているということの委託費でありますので、割合分に対してものすごく低いし、沖縄県で働いている保育士はもっと低い給料で働いていると、現状は一緒です。東京都で働いている保育士の皆さんも、沖縄県で働いている保育士の皆さんも、やっていることは一緒なんです。そういった意味から、その内容については強く求めていかないといけない。ですからこの補助制度に対しては世論が巻き起こして、安倍総理も要は処遇面の改善を早急に図ろうということを言っておりますけれども、いつになるかはわかりません。そういった意味でも現場はもう動いている。動いているものに対して対応しなければできません。しかしながら今できること、今やるべきことを考えていくということであれば、もう一回私たちの運営費、そういったところにしても保育園が今積立金をしているということも聞いております。この園の積立金が今どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 法人保育園の積立金の総額は、14億368万6,000円、保育所数は25園となっております。保育士確保については、待遇の面だけではなくフルタイムでは働けないという保育士が就業できるように、短時間の勤務など、多様な勤務シフトを設けるなどの雇用のあり方も含め、今後も園長会や研修会を通して、環境改善に努めていきたいと考えております。また県内11市の福祉事務所長会から県へ保育士の処遇についての要請を行ったところであります。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） 今14億円余りのお金が積み立てられていると部長から案内がありました。この内容を私は前に知っておりますので、これは新しく施設を整備する、さらには備品を購入する人件費等に充てるということもあって、それだけの園の皆さんがそれを積み立てているということでありますが、今直面している問題が施設整備なのか、備品を購入するべきなのか。果たして人件費に処遇面の改善を行うべきなのかということは、市町村は保育に対する指導監督義務がありますね。これは、児童福祉法にもうたわれております。そういった意味でもぜひそこのところを調査・研究をして、スケジュールを立てて、園側としっかり、園長会もありますので、今は保育士確保のために人件費に充当してこの厳しいときを一緒になって行きませんかということの勉強会をなさったり、研究をしたり、その先に増築があるのであれば、それをまた捻出して行きましょうという計画をしっかり立てながら、今の厳しい状況を乗り切っていく方法として、部長には汗をかいていただいて、残りわずかな時間ではありますが、その辺ができるかどうかも含めて、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。先ほど増改築に対しては3,500人余りにはなりますけど、まだまだ保育所と保育園というところは足りないと思っております。要は4,000人以上を目指さないと、子供たちの解消は厳しいのかなと。その程度の規模の部分をつくり上げていかないと厳しいと思います。そういった課題等も含めてぜひその件に関しては調査・研究をして、多くの方々と議論をして前向きに方向性を見てやっていただくようお願いを申し上げて、この点については終わりたいと思います。 次に、最後になります。教育環境について。うるま市いじめ防止基本方針についてであります。今回12月に出されました。この12月に出された中で、対応、今後の行方、これについて皆さんは予算化をしてどのようなことを考えているのか、まずお聞きをいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 平成25年にいじめ防止対策推進法が国で策定され、市町村など地方公共団体には、地方基本方針を定めることが努力義務として示されており、本市におきましては、平成27年12月に「うるま市いじめ防止基本方針」を策定いたしました。実効性のあるいじめ防止対策を進めるためには、いじめの根絶に向けた社会全体の機運を高めるとともに、学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を果たすことが重要であることから、市教育委員会、学校及び教職員、保護者などの関係者の責務や地域の方々に期待する役割について、具体的な内容となるよう策定いたしました。今後の取り組みにつきましては、うるま市いじめ問題等対策連絡協議会を設置し、関係機関が統計データなどを用いていじめ問題に関する課題について情報を共有し、いじめ対応のあり方や関係機関相互のよりよい連携の方法等について取り組んでいきたいと考えております。予算としましては、市教育委員会の附属機関として設置しました、うるま市いじめ問題対策審議会の開催を年２回予定し、それに係る審議委員の報酬として10万円を計上しております。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） 指導部長、このうるま市いじめ防止基本方針、読ませていただきました。今部長がつけ加えている内容も御解説をいただいたのですが、私はこのいじめというものに対するのは、この防止基本方針は対処法にしかならない、ちょっと厳しい意見ですけれども。未然に防止することも書いてある。皆さんは、うるま市いじめ問題等対策連絡協議会、さらにはいじめ問題対策審議会、もう一つ、いじめ問題再発調査委員会、この３つでいじめが防止できるかというと、私は違うと思います。要はいじめはどこに発生してどういったことになりますか。いたずらなのかいじめなのか。死にかかわるものなのかどうなのか、という部分を要は段階的にそこを見ていかなければならないということです。ですから皆さんが、そういった形でこれからそれを崩していきながら具体的になると思います。一つだけ提案なのですが、要は小学校低学年のときに大きないじめが考えられるかというと、余りない。逆を返せば親が虐待をすることはある。ですから小学校の高学年から中学校になると、いじめがばっと表に出てくるとなると、小学校の１年生、２年生、３年生の要は低学年の子供たちに、親も含めて徹底的にそういった話し合いをしながら、教育的なマニュアルを講じると案外解消されていく問題なのかなと思っているのですが、御意見をお願いします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 議員御提言のとおり、いじめの防止は親子の家庭教育が必要であり、いじめの認識は幼稚園や小学校低学年から指導すべきだと考えております。いじめ防止対策推進法の第４条には、いじめは行ってはいけないといういじめ禁止があり、第９条には、子供の保護者は子供を教育する責任があり、子供がいじめをしない子に育つよう努力する。また、自分の子供がいじめられたときには子供を保護し、学校や地域などが行ういじめ防止活動に協力するよう努力しなければならない、という保護者の責任が規定されております。各学校では自校のいじめ防止基本方針に、いじめ禁止や保護者の責任を規定しており、いじめ防止対策推進法や自校のいじめ防止基本方針等を、小学校１年生に対しても、児童・生徒や保護者、地域の方に説明するよう周知しております。また、うるま市いじめ防止基本方針では、各学校において日曜参観日における、いじめに特化した道徳の一斉授業の実施、これは小学校１年生から中学校３年生、全学級で実施。毎月１回の人権の日の設定、いじめ・暴力行為根絶強化月間の実施、児童会・生徒会のいじめ撲滅宣言やフォーラムの開催、ＰＴＡと連携したいじめ防止集会の開催等、うるま市内全小中学校で統一したいじめの未然防止活動を行うこととしております。その中で、小学校低学年からあるいは幼稚園から、いじめについて考える機会があると認識しております。今後議員御提言の内容を含め、より実効性のある取り組みが展開できるよう、うるま市いじめ問題等対策連絡協議会やうるま市いじめ問題対策審議会で協議していきたいと考えております。御提言ありがとうございます。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） 指導部長、ありがとうございます。とにかく特化して、他と一緒に考えるのではなくて、自分たちうるま市の独自性を持ってその辺をやれば、おのずと結果は出てくると思いますのでよろしくお願いします。 次に、うるま市立具志川東中学校改築計画についてであります。改築の進捗状況と現在の施設の適正基準について、お伺いします。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 具志川東中学校は、学校区再編と中学校新設決定により、あげな中学校、具志川中学校から分離し、昭和56年９月に開校しております。施設の現状については、旧耐震基準の校舎が昭和56年８月完成の築34年。新耐震基準の屋内運動場及び水泳プールが昭和58年10月完成の築32年。また教室不足解消で昭和63年と平成11年に増築しております。現在、校舎などが経年劣化によるふぐあいが生じており、空調設備機器復旧事業等で教育環境の改善を図るなど
維持管理費が増加する傾向にあります。具志川東中学校校舎については、文部科学省の早期耐震化方針に沿って、平成25年度に旧耐震基準の校舎２棟の耐震診断を実施し、結果から耐震化の必要な施設として登録しております。改築については、旧耐震基準と新耐震基準の校舎などが混在した配置となっておりますので、整備手法も含めて多方面から検討し、関係部署と調整しながら、実施計画や公立学校施設整備事業長期計画に取り組みたいと考えております。 また、適正基準についてお答えをいたします。具志川東中学校の現状、基準について。学校基本調査期日の平成27年５月１日現在の生徒数518人、学級数17学級に対する校舎、屋内運動場及び学校敷地の適正規模についてお答えをいたします。校舎及び屋内運動場の基準については、中学校設置基準により学級数に応じ必要面積が定められておりまして、調査期日の数字で算定すると、校舎の必要面積6,450平方メートルに対し、保有面積6,273平方メートルで177平方メートルが不足面積となります。同様に、屋内運動場は必要面積1,138平方メートルに対し、保有面積1,286平方メートルで、面積の不足はありません。また運動場に関しては、生徒数241人以上720人以下は6,380平方メートル以上となっており、現状は１万2,581平方メートルで基準面積以上となっております。学校敷地については明確な基準はありませんが、適正な面積及び形状、安全な教育環境などが重要と考えております。
○議長（
大屋政善） 中村
正人議員。
◆１９番（
中村正人議員） ただいま説明がありました。要は教室は狭隘して狭いですね。そういった面からしてもぜひ一度行かれて状況把握して、また30年以上なりますので老朽化もあります。その辺の検討をしてください。提言を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１２分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 次の質問者、喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。今回７点ほど出してありますので、執行部には厳しく、市民には優しくということで、いつものように執行部の皆さん、簡明な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、中原小学校・幼稚園修繕工事についてでありますが、中原小学校・幼稚園は築38年が経過しており、私は改築工事について何度か取り上げたことがありますが、建物の耐震度検査の結果、改築は見送られております。小学校は５年前に新校舎へ建てかえられておりますが、同じ敷地内で小学校と幼稚園の建物の格差があるということで、改築が無理ならば内装の修繕をどうにかならないものかと前回質問をした結果、当時の部長の答弁の中で、幼稚園の内装の修繕については予算を立てて行っていくとのことでしたが、その後どのような修繕工事が行われたのか、お聞かせください。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 中原幼稚園については、平成25年度に実施した耐震診断調査結果から、旧耐震基準で耐震性のある園舎として登録しております。議員御案内のとおり、現在築38年経過しており、経年劣化に伴う設備機器の機能低下や内装材の部分損傷などがあります。これまで大規模な修繕工事は行っておりませんが、ふぐあいが生じた場合は早急に対策を講じて保育環境の改善を図り、維持管理に努めております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 部長、先日幼稚園の中を見てまいりましたが、私の見たところ広場の段差のある角押さえや天井周りの縁の剥がれ、水漏れや長尺シートの切れ目、教室と廊下の仕切りや直貼りフロア、その悪さなどが修繕が必要かと思われます。強いて言えば壁の塗装までお願いしたいものですが、改築が無理ならば他の小学校の幼稚園に近づけるためにも、内装の修繕をすれば美しく清潔感も出て、使用する園児や先生方にも心のゆとりが出てくるのではないかと思われます。子育ては環境から始まるということもありますので、その件について今後の対応についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 再質問にお答えをいたします。 中原幼稚園の保育環境の改善については、議員御指摘のふぐあいな箇所の調査を実施し、結果を精査した上で幼稚園と連携しながら予算の確保に努め、適正な維持管理を行っていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 聞くところによりますと、何度か水漏れが発生して防水工事を行っているようではございますが、今回もまた水漏れが発生しているようです。建てかえる予定があるのであれば、その時期まで少々の我慢をしてもらうことで多額の工事費を使用しなくてもいいとは思われます。そうでなければ、少しでも小学校校舎に近づけた内装工事を行い、きれいな園内にしてほしいと思いますが、その件についてお答えください。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 今年度、中原幼稚園の防水関連修繕は、二度対策を講じております。屋上防水シートの経年劣化に伴うコンクリートのひび割れ箇所からの雨漏りが主なものであります。現在、幼稚園の全体的な整備計画は耐震診断結果から、大規模改造事業や長寿命化改良事業の導入も考えられることから、今後関係部署と調整しながら整備手法の検討をしていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） よろしくお願いいたします。 ２番目の中原小学校裏山の桜についてであります。私はこの件についても何度か質問しておりますが、毎年この時期になりますと、中原小学校では、恒例となっている中原小学校さくらまつりが行われています。私もＰＴＡ会長、いちご会の会員でありますので、招待、参加させていただいておりますが、桜を見るたびに心が痛み足が向かず、いつも途中参加になっております。その理由は中原小学校の裏山は、歴代のＰＴＡ会員が学校設立15周年にいちご会を立ち上げ、学校の敷地である裏山の山林伐採を行い、100本近い桜の苗木を植え、多くの関係者の協力で桜の木を育て、その管理を歴代のＰＴＡが引き継ぎ、学校とＰＴＡ会員と地域の連携を図るために、中原小学校さくらまつりが開催されることになっていましたが、学校校舎建てかえにより、80本の桜の木のほとんどが移植され、その後立ち枯れし、全滅している状況から、私は歴代のＰＴＡ関係者からの話も聞き、その桜の木の移植工事は公共工事事業の中での移植工事なので、枯れてしまった木の補償の面から苗木の支給を求めましたところ、以前の教育部長の答弁の中でも、「申しわけない」「努力します」とのことでしたが、その後どのような対策、対応を行ったのかお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えします。 中原小学校裏山の桜の立ち枯れについては、議員御案内の状況を現場確認しております。そのことについては、平成20年度の校舎増改築に並行して実施した裏山の擁壁工事施工に伴い桜を移植し、復旧後に立ち枯れの状態になったものであります。これまで、環境整備に携わってこられた関係者の子供たちや桜復元に対する熱い思いを重く受けとめております。桜の補充については、緑化事業の活用や提供者などを募っておりますが、適度な大きさや移植時期の問題などがあり、時間を要しているところでございます。現在、中原小学校の裏山へは、校舎から渡り通路も整備して、児童の野外教育の場として利活用を図っております。学習広場や地域の思いのあるさくらまつり会場として、復元に引き続き関係者と取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 執行部の皆さん、中原小学校の裏山、通称ふれあいの丘でのさくらまつりの様子がここに提出されています。ほとんど、これから見ても立ち枯れしている。その中で、桜もないのにさくらまつりを行っている状況であります。これは「さくらまつり」になるのか、「咲くなまつり」なのか、ということでよく考えて、教育委員会、私の前の答弁と全然違っています。５年になります。そのことについてもよく考えてください。ことし２月７日に行われました、さくらまつりの様子です。桜の木は立ち枯れしておりますが、学校、ＰＴＡ、地域の連携と調和を推進して行事を絶やさないため、桜の木は枯れても人の心までは枯れまいと毎年のように、さくらまつりを行っているのですが、教育委員会としては中原小学校の桜について、学校の関係者、いちご会などと会合を持ち、今後どのように復旧させるか一席設けてもらいたい。その件についてお願いします。
○議長（
大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 中原小学校の裏山、ふれあいの丘のさくらまつりは、学校やＰＴＡ会員と地域の連携を図る恒例行事として開催されている大切な場所であり、行事でもあると認識しております。今後議員の御提言にもあるように、学校や地域関係者の皆さんと意見交換をしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 復活に向けてぜひ努力してくださることをお願いいたします。 ３番目です。学力向上推進協議会についてでありますが、教育長を中心とした組織は、各中学校、ブロック、９地区、大きな組織ではありますが、どのような話し合いがなされているのか、活動内容についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 うるま市学力向上推進協議会では、活動方針の基本理念に基づき、市内中学校を単位とした９つのブロックを設定し、それぞれ学校部会、家庭部会、地域部会の３つの部会を設置しております。学校部会は確かな学力の向上、家庭部会は基本的生活習慣の形成、地域部会はさまざまな学びの場づくりの推進に焦点を当て、活動内容について話し合い実践しております。主な活動内容としましては、市内全教諭を対象とした教育講演会の実施、市内全幼・小・中教諭を対象とした公開保育・授業及び授業研究会の実施、市英語スキットコンテストの実施、年２回の市実力テストの実施、保護者と協力した家庭学習の取り組みと、地域人材を活用した学習支援及び地域等における学習支援の実施、家庭・地域学力向上実践推進報告会等を行っております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 取り組みのスローガン、推進視点の具体化に向け、子供たちへのメッセージ、うるまっ子６か条を示すとともに、それを支える大人の皆さんに向け、学校、家庭、地域の取り組みのスローガンと６つを示し、具体的に取り組むとありました。その中で「周りの大人が全力で皆さんを応援します」とあり、その周りの大人とはどういう人材なのか、どういうような形で応援するのか、お聞かせください。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 取り組みスローガンの中で示しております周りの大人とは、子供にかかわる教職員、保護者、地域の方々を指しております。どのような形で応援するのかにつきましては、主に教職員は、児童・生徒の確かな学力の向上を図り、学ぶ喜び、わかる、できる楽しさを実践させる授業改善に取り組みます。保護者の皆さんは、「早寝・早起き・朝ご飯・そして運動」と「家庭読書」等の基本的生活習慣を形成し、子供を認めて、できたことを褒めてやる気を高めることで応援していきます。地域の皆さんは、「声かけ」「見守り」「居場所づくり」などで、子ども・親育ちの支援を進め、さまざまな学びの場を推進していきます。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、それぞれ教育力を高めながら一体となって子供たちの学力を育んでいくことを、周りの大人が全力で応援しますと表現しております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 平成27年度うるま市学力向上推進協議会、組織図案内、組織図内容に目を通してみますと、広大な組織で物すごくすばらしくできていると思われますが、現段階で実施行動を起こしているブロックは何カ所あるのか、お答えください。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 ９ブロック全てにおいて、学校、家庭、地域部会の３つの部会がそれぞれに活動を行っております。学校部会では、小・中が連携して学習や生徒指導の決まり等を統一して取り組みを進めております。家庭部会では、学校と家庭と連携した生活習慣の形成に向けた取り組みを行っております。立て看板や横断幕等で呼びかけを行っているブロックもあります。地域部会では、放課後子どもプラン事業、学校支援地域本部事業等へ積極的にかかわり、朝のあいさつ運動、声かけ、登校時の見守り、公民館等での居場所づくりによる学習会、長期休暇の学習支援、地域生徒会活動の取組等を行っているブロックは多数あります。特に、地域支援本部事業の取り組みは、平成24年度に文部科学大臣賞を表彰された具志川小学校に続き、ことしは平敷屋小学校が表彰されました。次年度につきましては、小・中学校の連携をさらに強化し、中学校ブロックでの取り組みを充実させていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 近年は、保護者と教員とコミュニケーションをとることも難しい中で、先生方とどのように連携をとって行けばいいのか、保護者の悩みの種となっております。地域の中の教職員の地域活動にも参加しない方が多く、学習支援に対しては、教職員の方が得意としておりますが、マナー教育や生活指導には他の職業の大人ができますが、バランスがとりにくいことに対し今後どのように対処していくのか、お聞かせください。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 子供の成長のためには、学校、家庭、地域社会の連携、協力が必要であり、連携の質が子供たちの学力を含む成長に大きく影響すると考えております。連携の質を高めるためには、学校支援地域本部事業を積極的に活用し、コーディネーターを中心に地域人材の拡充を図っていきたいと考えております。地域の方々が積極的に学校へ足を運んでもらえるような工夫を図るとともに、地域活動への積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 指導部長、これは前から地域にいる教職員とか、いろんな公務員の方にお願いはしていますが、なかなか地域に足を運んでくれないというのが、ずっと何年も続いております。校長会か何かで本当は出して、この地域に帰ったら地域の支援も行うようにという感じで、呼びかけたらどうですか。提案しておきます。終わります。 ４番目の栄野比地区の生活道路、排水溝について。栄野比自治会から何度か排水路の整備要請が提出されているが、十数年にわたり当局の動きがなく、住民は路上の上から流れる雨水に危険を感じ不便を来しているが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） お答えいたします。 議員御指摘の栄野比地内生活道路の側溝整備要請につきましては、これまで栄野比自治会より関係地権者の同意も添付され、提出されております。しかしながら排水路末端の一部土地地権者の同意が得られておらず、現在まで整備されていない状況であります。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 栄野比地区は人口増加によりこの地域への住宅建設も進み、ますますこの生活道路の利用者がふえてくると思いますが、この道路は幅員が狭く、国道329号側から道路の勾配が約40度近くあり、大雨が降れば近隣の敷地などから雨水や物などが流れ込み、道路が約300メートルにわたり川状態になります。歩行者の障害や車のスリップが絶えず危険な状況にあり、排水路整備工事に加え、道路整備工事が必要と思うが当局の考えをお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） 再質問にお答えいたします。 議員御指摘の栄野比地内生活道路の現状としては、道路幅員が３メートル未満と狭く、車両の対面通行が厳しい上、急勾配で雨天時には道路周辺の宅地や空き地などから雨水が道路上を流れている状況でございます。また地域住民からは、当該道路の舗装は簡易舗装となっていることから滑りやすく、雨天時には車両がスリップすることもあり危険であるとの報告を受けております。当該箇所の整備につきましては、栄野比区から早期整備について関係地権者の事業同意書も添付され、要請がありました。また当該道路沿線には住宅が多くあり、近年大型アパートも建設され、車両や歩行者の利用度も高くなっていることから、土木課では道路改良事業としてこれまで実施計画の中で要望してまいりましたが、事業の緊急性などで国土交通省の補助事業が厳しいことから、事業採択には至っておりません。しかし現状は認識しておりますので、今後も他の補助メニューの検討を行いながら、実施計画の中で要望していきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 部長もご覧になって本当に変な道路だなと思うような面もたくさんあったと思います。本当、緊急性を急ぐところですので、できれば早目に予算を取りつけて執行していただくことをお願いいたします。 旧伊計小中学校跡の通信制高等学校と島おこしアート事業についてでありますが、イチハナリアートが開催されて４年目が過ぎ、昨年の９月からイチハナリアートプロジェクト＋３。伊計島だけでなく、宮城島、平安座島、浜比嘉島の３島も開催地に加わり、それぞれに島の特色を生かし、４島に足を運んだ人は、２週間で１万8,330人に上った。島の小中学校が閉校後、イチハナリアートで島おこしを期待する島嶼地域ではあるが、
一括交付金事業なので交付金がなくなったときの資金の工面や運営はどのように考えているのか、当局の考えをお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） お答えいたします。 平成24年度から伊計島を初めとする島嶼地域で開催されております、島アートプロジェクトにつきましては、地域活性化を目指したアートイベントとして、毎年その実施方法については改善を重ねてきているところでございます。現在、本事業につきましては、
一括交付金を活用して実施をしているところではございますが、議員御指摘のとおりでございまして、将来の展開を見据え、交付金以外の財源の確保についても、事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。その取り組みといたしまして、平成28年度におきましては、入場料の徴収、協賛企業等の募集、事業に賛同する不特定の方から資金を調達するクラウドファンディングの活用などを実施する予定をしております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 伊計島の学校跡地に通信制高等学校を開校するに当たり、旧伊計小中学校のアートの展示場はどうなっているのか、どこに移動するのか。また通信制高等学校の仕組みと内容を詳しくお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） 私のほうからアートの展示場等についてお答えをいたします。 イチハナリアートプロジェクトは、平成24年度の開始から平成26年度までの間、旧伊計小中学校跡及び伊計集落内を活用した取り組みとなっておりましたが、本年度９月12日から27日の間、開催されました「イチハナリアートプロジェクト＋３」につきましては、受付場所の設置及び駐車場のみの使用となっておりまして、伊計島を初めとした宮城島や平安座島、浜比嘉島の集落内の空き家や広場を活用した取り組みとなっております。次年度も今年度と同様に、島嶼地域集落内の空き家や広場を活用した取り組みを予定しておりまして、受付場所や駐車場につきましては、Ｎ高等学校と調整を図っていきたいと考えております。また、今後の想定としてＮ高等学校へスクーリングに来島する学生がアートイベントへ参画できる
仕組みづくりなど、新たな展開も図っていければと考えております。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） それでは私のほうから、通信制高等学校の仕組みと内容についてお答えをいたします。 ことし４月に開校する、広域通信制高等学校についてはその運営の母体を国内でも有数の出版、通信事業を営む、株式会社カドカワを主体とした学校法人設立発起人会となっております。今月中には県の正式な許可がおりる見通しで、４月以降から正式に学校法人角川ドワンゴ学園、学校名称Ｎ高等学校が正式な借受人となる予定でございます。学校の仕組みは、全国から通信制の学生を募集し、通常は自宅や東京校、大阪校などで勉強し、年に１回は本校がある伊計島で１週間程度のスクーリング、面接学習を行うことになります。なお、同スクーリングについては、ことしは９月ごろからスタートする予定でありまして、今後は年間数千人程度の学生を想定しているところでございます。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） イチハナリアートプロジェクト＋３は、来る人に見てほしい集落、きれいな海、イベントがなくても行きたいと思うような地域をつくりたいとの島の人たちの気持ちが感じられ、期間中島々がにぎわい、共同売店や集落内展示場は島の特産物や飲食の販売等、観光客には島のアピールとなり４年目が過ぎました。プロジェクトの取り組みは、仕組みを転換し、島へ注目を高め島嶼地域の活性化と経済効果をもたらしているとのことです。通信高等学校を開校することで、島嶼地域にどのようなメリットがあるのか、今後どのような島にしたいのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 通信制高等学校の開校により、地元伊計島においては学生が宿泊するホテルの稼働率が向上するほか、売店の売り上げや体験学習などによる地元経済への経済効果を期待するところでございます。あと学校の教員及び事務職の採用などで雇用効果が期待されるだけではなく、教職員が伊計島に居住することも想定されることから、地域の活性化にも大きなインパクトがあるものと考えておりまして、この伊計島の事例を参考にほかの島嶼地域においても、同様な事業の導入につながるものと考えております。なお、今後どのような島にしたいかとの御質問でございますが、行政としては島嶼地域における自然景観を守りつつ、農業、漁業などの一次産業と観光産業が融合した島にすることが望ましいのではないかと思います。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） ６番目のクルーズ船寄港による本市の経済効果について。世界のクルーズ人口は急速増加し、10年前の２倍に達し、2000年1,030万人でした。2010年現在では、2,116万人となっており、今後も増加する見込みである。そこで、東アジアに目を向けますと経済の急成長とともに、クルーズ人口が急増すると考えられ、東アジアだけで380万人と予測されている。また、中国政府は自国のクルーズ人口が2020年には450万人に達すると予測。我が日本のクルーズ人口は、2012年21万7,000人、2013年23万8,000人、2014年23万1,000人に上り、増加傾向が見られます。2015年には我が国へクルーズ船により入国した外国人観光客数は、前年度比2.7倍の111万6,000人、外国船社の運航するクルーズ船寄港回数は、前年度比５割増の965回、日本船社を含めると1,452回、いずれも過去最多となっており、2015年にクルーズ船が寄港した港湾の数は全国で105港に及び、我が沖縄県では、那覇市、石垣市が50回から100回以上でその他７カ所に寄港しているが、那覇市と石垣市は寄港受け入れが満杯状態で追加受け入れが困難な状況にあり、中城湾港新港地区西埠頭に本年５年ぶりにクルーズ船が寄港予定。現在西埠頭には、４万トン級のクルーズ船受け入れは可能だが、回頭エリアが狭いため大型のクルーズ船の寄港には、しゅんせつして泊地を確保することが必要である。クルーズ船振興を通じ、地方創生に向け国土交通省港湾局と沖縄総合事務局、自民党県連、中城村、沖縄市、うるま市の３市村を中心に整備計画が進められている。受け入れようによっては、多大な経済効果が生まれると思うが、その件についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） お答えいたします。 今回、予定をされております寄港スケジュールでは４月13日の寄港を皮切りに、宮古島の次のセカンドポートとして９月末までに11回寄港することになっております。午前９時に入港、午後10時に出港が基本となっており、１回の寄港につき1,000人から1,200人の観光客及び乗組員として約600人となっております。そのうち約５分の４は船会社が企画するバスツアー、５分の１はタクシー等を利用した個人観光が想定されております。また、平成28年度における沖縄県へのクルーズ船寄港予定は399回、前年度比の５割増となっており、中城湾港における今後の取り組みいかんによっては９月以降の寄港も見込めるのではないかと期待をしております。国土交通省によるクルーズ船の寄港による経済効果として、乗客一人当たり３万円から４万円と試算をされておりまして、今回入港する11回を換算しますと、約３億円から４億円の経済効果が見込まれます。想定される消費活動をどのようにうるま市に誘引していくか、今後商工会や観光物産協会、地域の通り会の皆様と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 2015年８月１日に那覇港に米国16万トン級のクルーズ船（4,605人乗り）が寄港し、乗客全体の消費が６億3,500万円、一人当たり13万8,000円だったそうです。また、平良港に寄港した４万トンクラスのクルーズ船（1,163人乗り）では、一人当たり２万円未満の消費があり、一泊で2,000万円近くの消費があり、主な消費としては観光客の皆さんの目的は、日本食を食べることが91.1％、ショッピングが62％、日本酒を飲むことが51％、繁華街のまち歩きなどが上位を占めております。残念ながら中城湾港の近隣にはそういったものが少なく、寄港を受け入れた市町村に対して経済効果が得られず、何の意味もなさない素通りになるのではないかと思われます。そこで、州崎地区の工業団地の一部の地目変更を求め、商業施設にすることで経済効果が生まれ雇用も生まれると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） お答えします。 州崎地区は沖縄県における物資の円滑な流通の確保と産業の基盤ともなる製造業の集積を図るため、国の指定を受けた経済特区として港湾の整備を初め、工場用地や賃貸工場の整備を進め国・県と連携し企業誘致にも取り組んできております。そのような取り組みで製造業を中心として、平成26年７月時点において、176社、雇用者数4,646人となっており、直近の平成27年10月には189社の立地が確認をされております。州崎地区、これにつきましては中城湾港新港地区と称しておりますけれども、その新港地区を中心とした地域活性化の取り組みが周辺土地利用にも大きな波及効果を及ぼしておりまして、新港地区後背地の市街地での住宅需要の拡大や商業施設の立地が目覚ましく、今後も適正な土地利用の誘導を図りながら都市機能の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。現在、市の都市計画や国土利用計画などでは、議員御提案の新港地区におきましては、その用途を工業地域と都市機能用地として定めておりまして、現状では県の土地利用の方針からも商業施設の立地は大変厳しいものと考えております。新港地区後背地の商業支援機能と現状の新港地区の土地利用を踏まえた中で、クルーズ船誘客による購買需要を想定しながら議員の御提案も含め、今後対応を検討させていただきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 沖縄市は東部海浜開発事業泡瀬地区人工島を活用した観光客の誘致活動の取り組みを考えており、我がうるま市も観光客相手の商業地域としての開発が考えられます。沖縄市の取り組みが実用化するまでに早くても10年以上かかるのではないかと思われますが、うるま市の経済と雇用に多大な影響があると思いますので、早い時期にまとめ早期に取り組むべきだと思います。その件について、当局の考えをもう一度お願いいたします。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） 議員御提言のとおり、新たな観光誘客を踏まえ、うるま市への経済効果をどのように誘引していくか大変重要な課題であると考えております。このたびのクルーズ船寄港に伴う購買、飲食の消費行動の受け皿となる商業施設の開発も喫緊の課題として、地元経済界、商業者団体とも連携をし、戦略的に進めていくことが必要であることも認識をしております。議員から御提言があります新港地区につきましては、国並びに県が事業目的を定め、これまで整備を進めてきていますことから、土地利用の変更を行う場合、補助目的物の用途の変更に係る手続など、長期にわたる調整が生じてくることが想定されます。今後の東埠頭並びに西埠頭の利活用を見ながら、物流・加工貿易港としての現在の機能をクルーズ船などの旅行者に対応する機能まで拡大していくことは、今後も関係機関と検討・連携を図っていきたいと考えておりますが、早急な対応としましては、新港地区周辺商業施設及び商店会などでの受け入れ態勢の構築を進めていくことで、雇用と経済の拡大につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） ぜひですね、うるま市の経済効果があるように、また発展のために頑張ってくれることを期待して、この件に関しては終わります。 本市の高齢者に対する虐待について。施設の虐待、２年間で倍増の全国で300件以上。特別養護老人ホーム等で、介護施設の職員による虐待は300件、家族や親族による虐待を含めた件数は１万6,039件、虐待行為を受け死亡したのは25人で、いずれも家庭内の虐待が原因で深刻化している。政府は介護辞職者ゼロに向け、介護の受け皿となる施設を当初計画に上乗せし50万人分ふやし、
厚生労働省は離職者の増加に対応できるように、若く経験が少ない職員の研修を強化する必要があり、職員の質向上が課題とのことで、本市における高齢者への施設や家庭での虐待について、お聞かせください。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 本市の高齢者虐待件数の状況についてお答えいたします。 地域包括支援センターでの相談受付件数実数は、平成25年度40件、平成26年度26件、平成27年度１月現在12件となっております。そのうち虐待事案として沖縄県へ報告した件数は、平成25年度26件、平成26年度18件、平成27年度１月現在９件となっております。平成27年度の虐待件数９件のうち、施設虐待件数１件、家族内虐待件数８件となっております。なお、包括支援センターへの相談者はケアマネージャー、家族の親族が多くなっております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 被害者は認知症の人が80％を占め、内容としては身体的虐待が最多の63.8％、暴言や無視など心理的虐待43.1％、貯金の使い込み等経済的虐待16.9％、介護放棄8.5％、性的虐待2.6％と
厚生労働省の調査で出ているが、本市の対策内容についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１２時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１２時００分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） まず本市の虐待の内容についてお答えいたします。重複計上となりますが、平成27年度１月現在、身体的虐待７件33.3％、心理的虐待７件33.3％、経済的虐待５件23.8％、介護放棄２件9.6％となっております。次に高齢者虐待の対策についてですが、地域包括支援センター及び高齢者相談センターの広報紙、本市ホームページに虐待相談窓口の紹介、施設職員を対象とした研修会の開催、各種講演会、研修会に高齢者虐待に関するパンフレットの配布等を行っております。また、虐待防止ネットワーク会議を年に２回開催し、虐待の実情や件数、対応等の報告を行い、さらに処遇困難ケースの検討を行い、委員からの意見・情報を支援につなげております。経済的虐待がある場合は、高齢者の人権や権利を守るため、権利擁護センターや成年後見制度、無料法律相談につないでおります。緊急性の高い虐待の場合、高齢者の身の安全を確保する目的で、施設において緊急一時保護や入所措置の対応を行っております。連携協力体制としては、介護サービス事業所のケアマネージャー、医療機関、警察、社会福祉協議会や民生委員、自治会、近隣住民等と連携を図り、情報収集や協力依頼、見守りなどの役割の確認を行うことや、また警察署主催のうるま地区相談業務関係機関・団体ネットワーク会議へ参加し、情報の共有を図っております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 貯金の使い込みや高齢者の財産を守る観点から、成年後見人について以前は身内がほとんどでしたが、最近は身内以外の後見人も多くなっているとのことですが、本市の成年後見人等の利用者は何人ぐらいいるのか。また内容に関してもお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 成年後見人についてお答えいたします。 成年後見制度は精神上の障害によって、判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護等の成年後見人（法定代理人）が行い、本人が安心して生活が送れるよう保護・支援する制度であります。本市全体の後見人制度の利用者数は把握しておりませんが、地域包括支援センターが窓口となっている高齢者の成年後見制度利用者数は、平成28年２月現在20人となっております。当該後見人の職種として、弁護士が５人、社会福祉士が15人となっております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 平成27年４月から事業者に支払われる介護報酬が2.27％引き下げられ、介護事業所の運営に行き詰まり
倒産の件数が最多記録となったと聞いておりますが、当市の状況についてお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 本市の平成27年度中における指定介護サービス事業所の事業廃止件数でございますが、沖縄県のデータによりますと23事業所となっております。ただし、当該廃止理由については必ずしも介護報酬単価の改正を理由とするものではなく、事業所の移転、利用者の減少等、その他の要因による廃止のものであります。御理解願いたいと思います。なお、参考までに市内事業者数を御紹介いたしますと、事業所総数624事業所、そのうち平成27年度の新規事業所は27事業所となっております。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 今後の高齢者社会に対し、特別養護老人ホームの必要性の観点から、公設民営化の老人ホームができないものか、先ほどの質問の中でも申しましたように、国は新たな政策で介護の受け皿を50万人分ふやすとのこと。本市は特別養護老人ホームをあと１カ所を設けることで、老人ホームの待機介護高齢者の数はほぼクリアできると聞いておりますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 国の一億総活躍国民会議において示された安心につながる社会保障には、「必要な介護サービスの供給確保の観点から、ニーズに見合った介護施設、在宅サービスの整備、介護人材の育成、確保、待遇改善、介護事業の生産性向上に取り組む。」等とうたわれており、いわゆる介護離職ゼロの実現を目指すとのことであります。これらの新たな方針については、国及び県の動向を注視し、本市としても適切な取り組みをしたいと考えております。喜屋武議員の御質問、本市に特別養護老人ホームを新設できないかですが、さきの定例会でも申し上げましたが、現行において大変厳しいものであると考えております。その主な理由としましては、第６期介護保険事業計画に施設整備が予定されていないこと、介護保険料への影響等であります。仮に第７期介護保険事業計画に盛り込むことができるのであれば、その期間中での特別養護老人ホーム、この場合地域密着型サービス事業、30人以下の施設整備が可能だと考えます。しかしながら、特別養護老人ホームの施設整備については、計画策定の過程において、さまざまな調査、検討、審議がございます。また介護保険料の算定における影響も大きく、事業計画に盛り込むことは決して容易ではないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（
大屋政善） 喜屋武 力議員。
◆１０番（喜屋武力議員） 部長、ぜひですね、無理を承知で第７期介護保険事業計画に盛り込めるよう、お願いいたします。 本議会をもち、
会計管理者、消防長、福祉部長の三方が定年を迎え、指導部長は現場へ戻るとのこと。在任中はいろいろな面でお世話になりまして、議員としての仕事を全うすることができました。福祉部長に対しては、中城湾工業団地への共同保育所の開設に当たり、県への対応、計画が進められ予算化にこぎつけたことをこの場をかりて感謝いたします。この地域で働く子育て労働者にとって、安心して子育てができる職場として大きな進展だと思います。退職後も市民の目となり耳となり口となって、うるま市の発展のために協力していただけますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時１０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 次の質問者、伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 議長の許可をいただきましたので、通告どおり質問を行っていきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 まず初めに、ふるさと応援寄附金推進事業についての件ですが、この件につきましては仲本議員、幸地議員からも同様の質問がありまして、その答弁も全く同じものだと思いますけれども、財源が厳しい中、魅力的な収入財源であることからして、あえて私は視点を変えて質問をしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。ではまずこれまでの取り組みについて、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 ふるさと応援寄附金の状況は、さきに仲本議員や幸地議員にもお答えさせていただきましたけれども、平成20年度が７件で238万円、平成21年度３件で112万9,580円、平成22年度が９件で318万5,000円、平成23年度が３件で22万円、平成24年度が３件で19万円、平成25年度が４件で35万円、平成26年度が８件で51万円、平成27年度が２月末現在で11件150万円となっており、合計では48件、946万4,580円になります。個人と法人の内訳は、個人の寄附が39件で866万4,580円、法人の寄附が９件で80万円になります。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 御答弁ありがとうございます。この御答弁に関しましてはもう３度目になるわけですけれども、私が質問したことは今の説明ではなくて、取り組みについてなんです。これまでに特に特筆すべき取り組みがあったかどうか、再度、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 これまでの取り組みということでございますけれども、このふるさと応援寄附金の取り組みについては、特別なことはしていない状況であります。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 大変、想定内の御答弁ありがとうございます。何の取り組みもなしということで、部長おっしゃっていましたが、先ほどの答弁にもありましたとおり、平成20年度は７件で238万円の御寄附があったと。平成21年度は３件で約113万円、平成22年度は９件で318万5,000円。ふるさと納税制度がスタートして、３年間で19件669万円もの御寄附があったわけでございます。その後ですね、問題は。平成23年度は３件で22万円、３桁から急に２桁に落ちております。平成24年度は３件で19万円、平成25年度は４件で35万円、平成26年度は８件で51万円ということで、４年間の合計は18件で127万円ということで、大幅に減少しているわけでございます。平成27年度は２月末現在で11件、150万円と少し戻ってきた感はありますけれども、平成23年度から極端に寄附金が減少したわけですよね。 そこで再質問させていただきます。このころから恐らく全国的に、返礼品等による過熱した時期に入ってきたものとなるわけですが、それでも当局は何らかの対策も講じなかったのかどうか、再度お尋ねいたします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 このふるさと応援寄附金につきましては、これまで仲本辰雄議員から歳入確保の面から積極的に取り組むべきとの指摘もいただきましたけれども、担当職員間でこの件について議論したことはございます。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） この件に関しても、担当職員間で議論はしたけれども何の進展もなく問題にならなかったということだと思いますけれども、ただただ私個人としては驚くばかりです。本来は仲本議員からも指摘があったということなのですが、指摘がなくても取り組むべき問題だと認識しています。この件に関しては、過去の問題でもありますし、このぐらいでとどめておきたいと思います。 再質問させてもらいます。せめてお礼状は出されたと思うのですが、確認したいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 お礼状につきましては、全ての寄附者に対して送付させていただいております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ありがとうございます。これまでの御答弁を伺っていると、もしかしてお礼状も、ということでちょっと気がかりになっていた面もありますので、御答弁を聞いてちゃんとした配慮に内心ほっとしております。私だったら予算はなくてもお礼状だけではなくて、ちょっとしたお土産も届けてあげたいなという気持ちで御寄附された方に返礼するのが当然だと思っております。 では次に再質問させてもらいますけれども、ふるさと納税の逆パターンと申しますか、うるま市が他市町村に対してふるさと応援寄附金をしている状況もあると思いますが、その状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 総務部市民税課に確認したところ、うるま市民が他市町村に対してふるさと応援寄附金をした金額につきましては、平成24年度が29万円、平成25年度が340万6,000円、平成26年度が273万7,000円、平成27年度２月末で約770万円となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ありがとうございます。やはり全国的に返礼品等が過熱して、メディアでも取り上げられた時期ごろから、うるま市民からも逆に他市町村へ市税が流れたことになるわけですよね。聞いておりますと平成24年度が29万円、ちょうどそのころの寄附金が入ってきたのが19万円ですから、10万円のふるさと納税に関しては赤字と。それから平成25年度約340万円出たということで、寄附金収入が35万円に対してですから約305万円の赤字。平成26年度約274万円出て、51万円の寄附金収入ということで約223万円の赤字。平成27年度は２月末現在ですけれども、約770万円他市町村に出ていると。入ってきたのは150万円ですから平成27年度だけでも約620万円の赤字ということになります。結局、平成24年度から平成27年度２月まで約1,413万円他市町村へ流れているわけで、逆に寄附金収入が４年間で約255万円ですので、1,158万円の損失をこうむったことになるわけです。 先ほどの答弁でも議論したことはあるとのことでしたが、再質問させてもらいます。もう一度確認しますが、ふるさと納税の状況がうるま市にとってマイナスであることに総務部市民税課との連携は確認されていたのかどうか、改めてお伺いさせていただきます。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 本市の市民が他市町村に対してふるさと応援寄附金をしている状況につきましては、年度末等で確認しているところでございますが、個人の行為をとめることはできませんので、対応に苦慮している状況でございます。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） それはそうですよね。個人の寄附行為をとめるわけにはいかないからこそ、もっと早目のふるさと応援寄附金について、社会の変化も考慮に入れて対策を立てるべきだったと私は思うのですが、多分、執行部の皆さんも今ごろお気づきになってそう思っているのだと思っておりますが、これも過ぎ去った問題ですので、これ以上の御答弁もないと思いますので、このぐらいで質問をとめたいと思います。 次に、今年度予定しているふるさと応援寄附金推進事業の具体的な内容について、説明をよろしくお願いいたします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えします。 新年度予算では、ふるさと応援寄附金の受け入れ予定額を600万円と想定し、寄附者に対する返礼品等の経費として313万円を計上しておりまして、業務としてはインターネットを活用した事業を展開する予定でございます。経費の内訳は、消耗品、これは寄附者に対する返礼品の購入額になりますが、3,000円相当の返礼品を600個と見込んで180万円、通信運搬費として返礼品の宅配費用を55万1,000円、寄附業務委託料として77万8,000円。これは申し込みから発送依頼、返礼品調整などインターネットを活用して実施する専門の業者への委託料を想定しております。なお、返礼品の3,000円につきましては１万円の寄附者に対しては約3,000円相当の返礼品を想定していますが、高額の寄附者に対しては相応の返礼品を準備していきたいと考えております。うるま市はこれまで、ふるさと応援寄附者に対して、返礼品を準備していなかったこともあり、ふるさと応援寄附金額が思うようにふえていない状況ではありますが、今後想定される厳しい財政状況も踏まえ、歳入の確保の面から可能な努力をしていくべきとの判断から、本市の特産品や加工品を活用した魅力ある返礼品を準備し、一人でも多くの皆様からうるま市を応援していただきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 御答弁ありがとうございます。アクションを起こすということは、部長にとっても気持ちいい御答弁だったのではないでしょうか。 ここでまた再質問させてもらいます。平成28年度当初予算で、600万円の受け入れ予想額に対して、逆に本市から他市町村へ出る寄附金の予想金額も考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 本市の市民が他市町村に対して、ふるさと応援寄附をする額についての予想は困難なためお答えできませんが、私ども市としては出ていく額を上回るよう努力してまいりたいと思います。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 先ほどもそうですけれども、寄附金の予想はどちらにしても困難だと思いますけれども、出ていく額を上回るように努力したいという答弁でしたので、再質問させていただきます。平成27年度の２月まで、他市町村に寄附した額が770万円ありました。平成28年度も恐らく同額か、これ以上ふえる可能性もあると見ておりますが、目標額の600万円から先ほどの経費の313万円を差し引いた金額287万円が収入となるわけですから、計算上、今のままだと500万円の赤字になりかねないと。この辺はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 さきに答弁しましたように、本市の市民が他市町村に対してふるさと応援寄附をする額の予想は困難でございます。また、より多くの皆様からうるま市を応援していただくためには、魅力ある返礼品や特産品の開発が重要だと考えておりますので、できるだけ多くの皆様からうるま市を応援していただけるよう努力してまいりたいと思います。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ありがとうございます。先ほどの答弁で出ていく額を上回るよう努力したいとありましたので、できたら目標額は600万円ではなくて、赤字にならない額を最大限想定して目標額を設定したほうがより取り組む姿勢が見えてくるのではないかと思っております。 そこで再質問させてもらいますが、私の今回の質問の趣旨もここにあります、魅力ある返礼品や特産品の開発が重要ということなので、そのことについて私は若手職員を活用した柔軟な組織、例えばプロジェクトチームなどそのようなことで対応する必要があるのではないかと思うのですが、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） お答えいたします。 新年度からの寄附者に対する返礼品については、市の特産品等を予定しておりまして、市内の民間事業者から特徴ある商品等を準備したいと考えております。また、今後の状況等を見ながら新たな商品開発を検討していきたいと考えておりますが、その際にはネット社会に対応するべく、若手職員の感性を生かしながら商品開発も検討したいと思います。なお、若手職員を活用したプロジェクトチームにつきましては、現時点では想定しておりませんが、新たな商品開発や返礼品の選考の際に若手職員の感性も参考にするよう仕組みを検討したいと思います。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 再質問させていただきます。 検討したいとの御答弁でしたが、積極的にプロジェクトチームを結成するという答弁を期待したかったのですが、再度答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） プロジェクトチームに関する再質問にお答えいたします。 同プロジェクトチームの設置につきましては、うるま市プロジェクトチーム設置規程がございまして、プロジェクトチームの設置は可能でございますが、今後の状況に応じて検討させていただきたいと思います。当面は、先ほど答弁しましたように新たな商品開発、魅力ある返礼品の選考などの際にその都度、若手職員の感性も参考にする手法が望ましいと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） プロジェクトチーム設置規程があって、チーム設置は可能ということですので、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。実は私の手元に、新潟県柏崎市の役所内で2014年９月末に結成されたふるさと納税推進チームというのを立ち上げてもらって、メンバーも20代から30代の女性８人で構成されていると。このチームに与えられたミッションがお礼品の品、それから効果的なＰＲ方法、寄附金使途についてのアイデアをまとめて市長へ報告する、それをもとにふるさと納税の取り組みをリニューアルするということのミッションであったそうです。もちろん２カ月間の短い期間だったのですが、メンバーがやはり納税について勉強することで、情報や企画を持ち合うことも、そんな中で夢を語るばかりではなく、ぜひとも４月に実現させなければならないこと、あるいはいずれこれはやらなければならないことと、仕分けをしながら議論を進めていったということで知られています。結局そのプロジェクトから生まれた名称が、柏崎ふるさと応援基金と改めること、またシティセールスの観点からお礼品、ＰＲ方法及び寄附金の使途についてもさまざまなアイデアを市長へ提案したということで、現在もまだ８人の女子チームで継続中と。これは現在に至っては多分、プロジェクトチームではなくてそのまま継続してやっているだけの話だと思うのですが、ぜひ、このように頑張っている市もありますので、参考にしていただきたいと思います。 今回、ふるさと応援寄附金推進事業ということで、大変大きな取り組みになるものと考えていますので、市民の反応も、今後返礼品等にもいろいろ特色ある商品等が出てくるものと考えますが、私のほうからちょっと提案したいと思うのですが、特産品だけじゃなくて、職人がうるま市内には多くいらっしゃると思います。例えば石川でも、もりの匠の称号ということでいただいた、一本一本手づくりで作業をして、伝統ある三線の制作にかかわっている匠もいます。一本30万円程度、結構県外の方が買っていかれると、そういう話も伺っております。具志川でも去年あたりでしたか、琉球ガラス工芸のすばらしい匠もいらっしゃいます。そういった職人のほかにも、もちろん特産としてビオスの丘のランの花とか、もちろん地元の泡盛もあります。季節物ではマンゴーやあまＳＵＮなどもありますし、おもしろい企画では、ゴルフ場に年末になると県外からいらっしゃるわけですが、なかなか予約がとれないと聞いております。この辺をロイヤルゴルフ場と市内のホテルの宿泊をセットにした商品も展開するべきではないかと。また、幸地議員が闘牛のまちとおっしゃっていましたけれども、闘牛も同様、特別入場券あたりを準備して商品化するのもおもしろいのではないか。それを呼び込みにして寄附金が集まってくれば、大変おもしろい企画じゃないかと思っております。ぜひ、プロジェクトチームを考えてほしいと思います。また、このプロジェクトチームの話ですが、立ち上がるのが遅いのであれば、若い職員に自主活動チームをぜひとも立ち上げるなど、奮起を促したいと思っております。ぜひ、自主活動ですから無理やりやりなさいではなくて、みんな勉強してほしいということで、職員を激励してほしいと思っております。今の時代、若い人の感性や豊富な知識が十分に発揮できる職場こそ理想的な職場だと思っております。政府の一億総活躍社会の実現を目指し、各種の政策により経済の活性化を図ろうとしておりますけれども、うるま市も地方版市民総活躍社会の実現に向けて、ぜひ取り組んでみたらどうでしょうか。そのためには、まずは、職員の総活躍社会がうるま市の発展の重要な鍵の一つだと考えております。若い職員の皆さんには、明るい元気のあるうるま市のために、持っている能力をぜひとも発揮してほしいと思っております。経済はアイデア次第で活性化できます。そうお願いを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。 次に、平成28年度の施政方針にも、各庁舎間を巡回している庁舎間連絡バスの進行経路を広げて、公共交通空白地帯に位置する
公共施設等を結ぶ、公共施設間連絡バスに移行し、市民の利便性の向上を図るとありました。そこで、コミュニティバス等運行管理についてですが、これまでの取り組みと今年度の公共施設間連絡バス運行事業への意向や取り組みについて、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 １点目のこれまでの取り組みにつきましては、現在の分庁方式に伴い、市民の移動手段の確保のため庁舎間連絡バスの運行を行っています。運行状況としては、本庁を出発し、石川庁舎、本庁舎、うるみん、勝連庁舎、与那城庁舎を経由して本庁舎に戻る左回り便と、本庁舎を出発し、与那城庁舎、勝連庁舎、うるみん、本庁舎、石川庁舎を経由した本庁舎に戻る右回り便を運行しております。各便とも午前、午後、各２回の計８回を運行しておりますが、そのうち３回は平敷屋漁港も経由しております。 ２点目の今年度の取り組みにつきましては、公共交通空白地帯の解消と新庁舎の供用開始に向け、平成26年12月から平成27年２月までの３カ月間、うるま市交通サービスの実証実験が行われました。運行路線としては、具志川石川線、具志川循環線、具志川与勝線の３路線で行っております。実証実験中の利用状況は、具志川石川線が917人で一日平均16.1人、具志川循環線は147人で一日平均2.6人、具志川与勝線が1,167人で一日平均20.5人の状況でありました。当実証実験の結果を踏まえ、新年度の運行につきましては、これまでの庁舎間連絡バスから公共施設間連絡バスへ移行し、具志川石川線、具志川与勝線の２路線の運航を予定しております。また市民の利便性を高めるため、マイクロバス２台の運行から、小回りのきくワンボックス車４台による運行を予定しており、運行開始時期につきましては、７月を考えております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 御答弁ありがとうございます。実証実験中の利用状況は、具志川石川線が917人で一日平均16.1人、具志川与勝線が1,167人で一日平均20.5人ということですので、庁舎間だけの運行ということになりますと、意外と利用されていたんだなと感じるわけですが、非常にこれはメリットとしては庁舎間同士ということなので、短時間で行けるというところは非常によかったのではないかと思っております。 そこで再質問いたします。午前２便、午後２便の運行ルートに対して、ルートの問題あるいは時間帯、運行時間について、これまで市民からの要望等はありましたかどうか伺います。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） 再質問にお答えいたします。 市民からは津堅行フェリーの発着時間に合わせて運行してほしいとの要望がありました。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） この要請に対しても既に実施されているということだと思うのですが、私、運行時間を見た限りでは、３回の平敷屋漁港を経由したこの時間帯、午前10時55分、午後１時30分、午後３時55分というこの時間帯、非常に津堅島の方々にも利用しやすい時間帯ではなかったかなと思っております。ありがとうございました。 ではここで再質問いたします。現在、各庁舎とうるみん、そして平敷屋漁港の６カ所の経由になるわけですが、今後ほかにバス停留所の設置予定はないか。例えば既存の路線のバスへ乗り継ぐことが可能なバス停留所などが考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 現在運行中の庁舎間連絡バスは、路線バスへの乗り継ぎが可能となっております。また、新年度に実施される公共施設間連絡バスにつきましても、路線バスへの乗り継ぎが可能となっております。公共交通空白地帯に位置する公共施設の運行を基本としていますが、実証実験の状況も考慮しつつ新規のバス停留所設置につきましては、実施までに再検討していく予定となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ありがとうございます。また再質問させてください。 今年度７月から運行車両がこれまでの２台から４台にふえるということは、増便するのかあるいは運行ルートをふやしていく予定なのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 これまでの運行はうるみんを含めた庁舎間の運行から公共施設間運行への移行に伴い、車両２台から４台へふやし、市民の利便性の向上につながるよう取り組んでいるところでございます。増便等につきましては、実施までの再検討の中で決定されることになっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 再質問の質問書にはないのですが、５月までは庁舎間連絡バスということであって、７月からは公共施設間連絡バスという事業に移行するということですが、この５月、６月、２カ月間そのままの状態で運行を継続するのかどうか、確認をお願いしたいと思います。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 庁舎間連絡バスの運行は、公共施設間連絡バスが運行されるまでの期間を考えております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ありがとうございます。きのう、おとといですか、名嘉眞議員の質問の答弁にもありましたけれども、７月からの基本路線として具志川石川線が本庁舎を始発に、昆布入り口、山城公民館、石川児童館、ＩＴ事業支援センター、石川庁舎、石川児童館、山城公民館、昆布入り口、天願公民館、うるみん、本庁舎に戻るルートを予定と。それから具志川与勝線が、本庁舎から照間公民館、与那城庁舎、平敷屋漁港、勝連庁舎、平安名公民館、与那城庁舎、照間公民館、うるみん、本庁舎に戻る予定を計画としていると答弁でいただきましたが、大変すばらしい基本的な考え方ではないかと思っておりますが、その間、集落集落の間にもし長い距離があれば、そこに集落があればそこもバス停留所の一つとして検討されてもいいのではないかと。市民サービスが一番と考えたときに、そこら辺の御配慮もよろしくお願いしたいと思います。 では次に、生活交通路線維持費の内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 生活交通路線維持費につきましては、うるま市生活交通路線維持費補助金交付要綱及び沖縄県生活バス路線確保対策補助金交付要綱に基づき、うるま市と沖縄県が協調補助するものであります。その目的は住民にとって必要不可欠でありながら、利用者の減少により事業運営が困難となっているバス事業者に対し補助を行い、バス路線の確保維持を図ることでございます。補助対象路線は、平安座総合開発株式会社が運行しております伊計屋慶名線と、沖縄バス株式会社が運行しております石川読谷線で、各路線の赤字分に対して補助する内容となっております。なお、補助金査定の対象期間は平成27年10月から平成28年９月までの期間に運行した分となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 御答弁ありがとうございます。補助対象路線が伊計屋慶名線と石川読谷線の２カ所ということですね。ほかの石川以外の方はなかなか石川読谷線のバスがそういう補助金対象だったことも知らないし、またその辺の利用者は誰なのかもなかなかわからないと思います。 そこで再質問いたしますが、平成28年度予算において、バス会社に対する直接的な補助金が、予算を見ますと1,880万円あります。その内訳や利用者の実態について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） 再質問にお答えいたします。 路線別の内容についてでございますが、伊計屋慶名線は平成26年度に企画課が実施した区間一律料金の実証実験を踏まえ、平成27年10月から区間一律料金の実施を本格的に導入しておりますので、実証実験時のデータを参考にしております。その内訳は、1,150万円の赤字が予想され、県の負担分が340万円、市の負担分が810万円と見込まれます。続きまして石川読谷線については、うるま市、恩納村、読谷村の３自治体を運行するため、市町村別通過キロの比率に応じて、赤字分を補助する内容となっております。平成27年度うるま市通過キロ分の補助額を参考にしております。その内訳は730万円の赤字が予想され、県の負担分が230万円、市の負担分が500万円となっております。内訳をまとめますと、２路線で市負担分1,310万円、県負担分は570万円となり、県と市で合計1,880万円の補助額となります。県負担分は年度末に歳入として受け入れることになります。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） ありがとうございます。伊計屋慶名線については、平成26年度の企画課が実施した実証実験時のデータを参考にして、赤字分の1,150万円に対し県の負担分が340万円、市の負担分が810万円ということで、これはよくわかりました。ありがとうございます。石川読谷線については、うるま市、恩納村、読谷村の３自治体を運行するために、市町村別通過キロの比率に応じて赤字分を補助する内容ということですけれども、その利用者の実態が報告されていないというか、そちらのほうでもわからないと思うのですが、予算書を見ると、地域公共交通会議とか市バス対策会議ということがありまして、そこにも少しお金が出ているのですが、その会議の中で利用者の実態等を調査する必要があるのではないかと思っています。この石川読谷線に関しては、合併前の旧石川市時代からずっとこの路線は運行されていて、どうなのかな、大体石川高校生がよく利用されていたと思うのですが、現在石川高校におきましても、石川中学校から石川高校に入学した子が今度の卒業式でも50人、伊波中学校は当然歩いて行かれるでしょうから50人の石川高校、石川中学校の生徒が恐らく利用しているだけなのかなと。もちろんそれ以外の方も乗っていると思うのですが、この読谷村と石川の行き来をされている方々もいるのかどうか、そういう実態をその会議の中で確認する必要があるのかなと思っております。ぜひこれは今後検討してほしいと思っております。 再質問ですが、石川読谷線の補助金の内容について、もう一度説明よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 石川読谷線については３市町村間を運行しており、維持費補助金につきましても３市町村で負担しております。これは、市町村別通過キロの比率に応じて、赤字分を補助する内容であり、各市町村の運行比率については、うるま市40％、恩納村50.1％、読谷村9.9％の補助額となっております。
○議長（
大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 御答弁ありがとうございます。先ほどの答弁でも、石川読谷線の赤字分が730万円で、県の負担分が230万円、うるま市の負担分が500万円ということでした。まとめると、うるま市の予算の1,880万円、その内訳は伊計屋慶名線が1,150万円、石川読谷線が730万円、そのうち県の負担分が570万円ありますので、実際市の負担分は1,310万円ということになります。もちろん県のほうは年度末に歳入として受け入れることですので、これはこれでいいと思います。また、石川読谷線の３市町村の補助金の負担の比率ですが、うるま市が40％、恩納村が50.1％、読谷村が9.9％という比率なのですが、この辺の補助金の内容もよく理解できました。先ほども述べたように、旧態依然のままの補助金を出していいのかどうか、やはり今後検証する必要もあるのではないかと考えております。社会の変化とともに、その補助金500万円ですね、市の負担分、これは公共施設間連絡バス運行事業へ、逆に移行してもできるのではないかと思っております。そのほうがまたうるま市民にとってサービスが向上するのではないかと思っております。 最後に、公共施設間連絡バス運行事業が市民の周知の徹底を図らない限り、利用者をふやすことはできないと思いますので、その努力をぜひ頑張ってほしいと思っております。ここに沖縄市の循環バスのパンフレットがございます。カラフルでとてもきれいなのですが、Ａ４サイズでなかなかお年寄りには見にくいかなと。でも非常にわかりやすく丁寧に書かれています。こういったパンフレットもぜひでき上がったときには、各自治体、それから停留所の窓口、その辺への配布もしっかりやってもらいたいということで、市民への周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。一般市民からの御要望もありましたので、巡回バス、できるだけ長続きして市民の利便性をぜひこのバスでやってほしいと思っております。大変でしょうけれども。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 次の質問者、下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 議長の許可を得ましたので、早速一般質問を行います。今回大きな項目で５点通告してありますので、よろしくお願いします。 まず１点目に福祉行政について、お伺いしてまいります。（１）として、貧困（低所得者）世帯支援等関連施策について、お伺いをしてまいります。貧困問題につきましては、今定例会におきまして大変多くの議員からも質問がございました。それは沖縄の子供の貧困率が29.9％ということで、３人に１人が貧困状態であるというその結果が余りにも衝撃的であったからだと思います。私も貧困の連鎖対策については、平成24年の９月定例会を発端にして、これまで貧困の連鎖を断ち切るという観点から、何度か提言を交えて質問をしてまいりました。その中で平成26年１月17日に施行されました、子どもの貧困対策の推進に関する法律をもとに、貧困世帯への子供たちへの無料学習支援なども提言を行い、同年10月からこれがスタートしております。しかし、今の現状を見るとまだまだ、さまざまな観点からの貧困世帯に対する支援が行き届いていない状況があるようでございます。そこでお伺いをしてまいりますけれども、①として、沖縄子供の貧困緊急対策事業等についてでございますが、②の沖縄貧困対策推進計画等についてとありますけれども、議長休憩お願いします。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１４時２２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時２２分）
○議長（
大屋政善） 再開します。
◆２３番（下門勝議員） ①と②については、一括で質問を行います。 子供の貧困対策をめぐっては、今回内閣府が2016年度の沖縄関係予算で、子どもの貧困対策事業に10億円を計上し、全国に比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業をモデル的、集中的に実施する取り組みでございます。期間が平成28年度から平成30年度の３年間をモデル事業として実施することが想定されておりますが、その中で地域に出向いて貧困の現状を把握して関係機関につなげる支援員の配置や、食事提供や学習支援を担う居場所の運営支援を打ち出しております。それを踏まえ、沖縄県では②沖縄県子供の貧困対策推進計画等の素案をまとめられ、策定に向けてそれが今取り組まれております。また沖縄県は、県内で深刻化する子供の貧困に対応するため、「30億円規模の基金を創設し多様な社会的背景によって困難な状態に陥っている子供たちの対策に地域でばらつきが出ないような取り組みを行う」という計画であるそうです。そこで伺いますけれども、現在、本市の学校現場ではスクールソーシャルワーカーを含め、特別支援ヘルパー相談員、小中アシスト相談員など幾つかの支援員が配置されておりますけれども、今回配置される４人の支援員の配置先、そして役割、また現在配置されているそれら支援員を含めたソーシャルワーカーやコミュニティソーシャルワーカーなどの、その他の支援員との違いを伺います。それから、子供の居場所づくり運営委託については、新年度予算におきまして5,000万円余りの予算が計上されておりますけれども、具志川地区、石川地区、与勝地区の３地区で実施していくとの同僚議員への答弁がございました。そこで、具体的な支援、その取り組みの内容と現在実施している要保護困窮世帯等の児童生徒に対する無料学習支援とのかかわり、そして受け入れ人数や規模、実施時期についてお伺いをいたします。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 福祉部のほうからは、新たに配置される支援員とケースワーカーの役割について、まずお答えいたします。 社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーは現在６人おり、主に高齢者や障がい者、困窮世帯など、困りごとのある家庭について、民生委員や自治会など地域からの情報をもとに家庭を訪問し、さまざまなサービスにつながるような支援を行っております。また支援員は、児童家庭課内への配置を予定しており、この支援員の役割として学習支援の利用を希望する世帯の申請受け付けや、家庭児童相談員との連携による貧困家庭への家庭訪問や実態把握、さまざまな支援サービスの案内や同行支援、児童扶養手当現況届時のひとり親家庭の困りごと相談などを想定しております。また、スクールソーシャルワーカーやコミュニティソーシャルワーカーなどとの協力や連携のもと、貧困家庭の把握や支援を行っていく考えであります。 次に、沖縄子供の貧困対策事業の居場所づくりについての３点について、お答えいたします。 まず１点目の具体的な支援内容について、お答えいたします。居場所づくり事業は大きく３つを考えており、１つ目が居場所を兼ねた学習支援事業の受託可能な団体への委託で、実施箇所は具志川地区１カ所、石川地区１カ所、与勝地区１カ所を予定しております。開所日及び開所時間は、月曜日から金曜日までの午後４時から午後９時ごろまでを予定しており、基本的に小学生は週２回、中学生は週３回程度と考えております。２つ目が運営補助金を予定しております。ひとり親家庭の世帯など、貧困家庭の子を対象としたボランティア無料学習支援を行っているＮＰＯ法人や団体など、一、二カ所への補助を考えております。３つ目としてこども食堂を予定しており、実施場所はみどり町児童センターで対象者は貧困世帯の児童のみではなく、希望者を対象と考えており、参加対象人数は20人から30人程度を想定しております。実施回数としては、週２回程度を予定しております。 次に２点目の現在実施している要保護困窮世帯の児童生徒に対する無料学習支援とのかかわりについて、お答えいたします。現在生活困窮者自立支援事業で行われている無料学習支援事業は、中学３年生を対象に高校進学に向けての取り組みを行っておりますが、今回の沖縄子供の貧困対策緊急事業で行う学習支援は、対象者を小学生から中学生までを考えており、支援内容についても学習習慣の意識づけ、基礎学習の習得、学力向上などに加え、軽食の提供など生活リズムを整えつつ学習ができる環境を提供してまいります。 次に３点目、受け入れ人数や規模、実施時期についてお答えいたします。居場所を兼ねた学習支援事業では、１カ所当たりの定員をおおむね30人程度と考えており、開所時間についても午後６時ごろまでが小学生、それから午後７時から午後９時ごろまでを中学生が利用できるよう考えております。公募の時期については、４月以降早目の募集がかけられるよう鋭意取り組んでまいります。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 学校現場におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援ヘルパー等の役割について、お答えいたします。 スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を持ち、子供たちや保護者、あるいは先生方の相談に当たり、学校の中で起こった問題や本人の問題等について、心理カウンセリングの手法により専門的な助言や援助を行っております。一方、社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーは、家族や学校、友人、地域社会など子供を取り巻く環境が要因となり、学校だけでは解決することが困難な問題に対し、関係機関とのネットワークの構築、保護者、教職員に対する支援、相談、情報提供などを行っております。また、特別支援ヘルパーは通常学級における特別に支援を要する児童生徒に対し、学級担任や教科担任の補助として教育的支援を行っております。青少年センター配置の指導員につきましては、支援を要する声の声かけや指導、学校における居場所づくり等を行っております。
○議長（
大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４４分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 先ほどの答弁の中で、支援員やスクールソーシャルワーカー等の内容は大体わかりました。 次の質問に移ります。居場所を兼ねた学習支援事業のキャパシティーが１カ所当たり30人程度の予定との答弁でございました。沖縄子供の貧困緊急対策ということを鑑みると、支援する側は待つのではなくて積極的にアプローチをかけることが大事であり、そのことから新たに配置される支援員はどんどん地域に降りていくことで、これまでよりもさらに一歩踏み出した取り組みで、支援が必要な子供や親たちなど多くを支援に導いていくと思います。また本県の子供の貧困調査では、先ほど申し上げましたが、３人に１人が貧困との結果であり、また本市の要保護、準要保護認定の状況から見ても、支援の必要な子供たちは多く存在しているはずです。もっと多くの子供たちを支援できる環境整備、体制が望まれるわけでございますが、それについての所見をお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 居場所を兼ねた無料学習支援事業の対象者は、基本的に生活保護受給者、就学援助対象者、児童扶養手当受給世帯など、低所得者世帯を中心に考えており、家庭における学習環境等に課題のあるお子さんがこの事業に参加できるよう、子供の貧困対策支援員を中心に、学校や地域との連携を図ってまいります。今回予定している定員では足りないのではないかとのことですが、まず家庭における学習環境が整っていないお子さんを優先に利用してもらい、利用状況に応じて今後の展開を考えてまいります。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） わかりました。本市では既に幾つかのボランティア団体や個人等が貧困世帯等の子供たちに対して、無料での学習支援等を行っておりますけれども、貧困対策関連計画や基金などを活用して支援ができるのか、それを伺いたいと思います。また、支援をした場合、基準づくりや登録制度の整備など何らかの取り組みが必要になってくると思いますけれども、今回、先ほど答弁にもございましたみどり町児童センターが取り組むスマイルカフェや、これまでのボランティアで無料学習支援を行っている団体等への援助の考え方などをあわせてお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 基金を活用して貧困世帯の児童生徒に対する学習支援をボランティアで行っているＮＰＯや個人、団体への支援ができるか、またその他の無料学習支援ボランティアへの援助ができないか、とのことですが、この基金活用については、今後市と県とで協議を図ることになっております。市が基金活用をどのような施策を盛り込むかについては、今後連絡会議等で協議をしてまいります。 次に支援を行う場合の基準や登録についてですが、内閣府事業で行う無料学習支援事業への運営補助については、貧困家庭の児童生徒がおおむね10人以上が通っている団体の一、二カ所への補助を想定しております。まずは市内でどのような団体が無料学習を行っているのかを把握し、補助基準を考えていきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 子供の貧困対策の一環として、以前に取り上げましたヤングケアラーの把握や老老介護の把握についてですけれども、先ほどのものからがらっと内容は変わりますが、以前の答弁ではヤングケアラーの調査がされておらず、実態把握はできていないという旨の答弁でございましたけれども、さまざまな貧困形態の実態把握の観点から、このような状況にある子供がいるということもそれも一つの貧困であるということを考えると、調査が必要ではないかと思っております。そういうことから、先ほどから申し上げていますが、支援員が地域へ降りていって子供たちの置かれている現状をきちんと把握することが大事であり、支援員の役割は非常に大きくなります。また特に幼少期からしっかりとした対応、支援がなされることが子供の貧困解消に大きく影響すると考えることから、子供の居場所づくりなどを含め、幼少期の子供たちに対する支援もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この計画は全ての貧困世帯の子供たちのライフステージに即した切れ目のない、また個々の子供が抱える問題の解決に資する施策を総合的に展開するとともに、保護者に必要な支援を行い、対策の目的を達成することが使命となっていることから、より多くの子供や親の支援ができる環境整備にしっかりと取り組んでいただくことをお願いします。先ほどの答弁の中には、まずは学習環境の整っていない子供たちが優先とありましたが、やはり始めるからには、この緊急対策を鑑みると全ての困っている子供たちに対して、即支援が行えるような体制づくりが必要であると思います。最後に今回の子供の貧困緊急対策事業は、さまざまな取り組みを行い、精査して今後も継続して支援できる施策を導くための取り組みであることから、これまでよりもさらに一歩踏み込んで支援を積極的に展開することが大事であり、また、より実効性のある支援へとつなげていくことが大切であります。全力で取り組んでいただきたいと思います。つけ加えて今後、夜間保育などの必要性など調査・研究し取り組んでいただきたいと思いますが、トータル的な当局の所見を伺います。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 現在も学校のスクールソーシャルワーカーや社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、民生・児童委員、市の家庭児童相談員など、さまざまな機関の相談員が貧困家庭にかかわっているところですが、今回の新たな支援員の配置により、さらに寄り添いながらの支援ができるものと考えております。ヤングケアラーの実態把握や支援についてですが、不登校や学業不振など、最初に気づくのは学校現場だと考えておりますが、新たに配置する支援員と学校のスクールソーシャルワーカーとの情報交換、連携を図り、その都度実態把握に努め、必要な支援を行ってまいります。夜間保育の取り組みについては、県内では夜間保育を実施している認可保育所は那覇市が１カ所、沖縄市１カ所、宜野湾市１カ所となっております。対象児童は、夜間保護者の就労等により、保育を必要とする子は市町村の実施のもとに決定し、入所となります。夜間保育の通常保育時間は11時から22時まで。延長保育時間は通常保育時間の前後で、午前は８時から11時、午後は22時から深夜２時までとなっております。延長保育料金は、１時間100円、食事は200円の別途徴収となっているのが一般的であります。うるま市子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査では、夜間保育のニーズはほとんどなく、自由記載欄に「シフト勤務のため一時的に夜間に預かることができる保育園が欲しい」との記載がありました。その場合の対応としては、保育園の延長保育や一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用を御案内することになります。子供の貧困対策については、議員御提言のとおり、乳幼児期から環境を整えることが貧困対策につながると考えております。育児環境に課題のある家庭の支援、待機児童対策、地域子育て支援、乳幼児期の健診や予防接種、さらには学童期や小中学校での支援など、子供のライフステージに即した切れ目のない支援が実施できるよう関係部局による連携を密にし、一体的に取り組んでまいります。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） わかりました。この無料学習支援等についてですけれども、善意の無料学習支援等を行っているボランティア等が本市にも数多く存在しております。できるだけ、そういったところにもどうにか支援が行き届くような体制をつくっていただきたいと思います。 次の質問③番に入ってまいります。障がい者の貧困対策等について伺ってまいります。報道によりますと生活に苦しむ人の割合を示す、相対的貧困率が障がい者では25％を超え、障がい者の４人に１人以上が貧困状態にあるとの調査結果が出ておりました。障害のない人の数値と比較してほぼ２倍であるそうです。そこで伺います。本市の障がい者の人数を障がい者別、就労可能年齢別、就労人数と平均所得金額、就労形態等と親族等の扶養を受けている人数、自立している人数をわかる範囲の資料でお答えください。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 本市の障害別の人数について、障害者手帳取得人数でお答えしますと、平成26年度末では身体障がい者が5,392人、知的障がい者が1,117人、精神障がい者が1,749人となっております。就労については、障害福祉サービスの就労支援事業所の就労形態別の人数ですが、就労移行支援事業所で就労している障がい者は83人、就労継続支援Ａ型事業所は140人、同じくＢ型事業所は444人となっております。平均所得金額については、平均月額工賃として取り扱いで答弁いたします。本市のデータとしては平成23年度のデータしかありませんが、利用者一人当たりの平均月額の工賃として、就労継続支援Ａ型事業所が約５万円、同じくＢ型事業所が約１万2,500円となっております。就労移行支援事業所で就労している障がい者のデータはありませんので、御了承ください。親族等の扶養を受けている人数については、個人情報保護の観点から把握しておりません。また、自立している人数についてもデータがありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 先ほど申し上げましたけれども、障がい者の貧困率は健常者の２倍との報道がございましたが、この状況から本市の障がい者の貧困についてどのような捉え方をしているのか。また、課題と解決に向けた取り組みがございましたら、お伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 現在、報道機関や各自治体行政機関では貧困問題がクローズアップされ、貧困対策への取り組みが課題とされております。御質問の本市の障がい者の貧困について状態をどう捉えるかについて、一般論になりますが、障がい者が障害年金に該当し、生活していく上で受給している障害年金は、一人当たり障害基礎年金１級受給額が年間97万5,100円で、月額にすると約８万1,300円になります。また、障害基礎年金２級受給額が年間78万100円で、月額にすると約６万5,000円になります。現行の年金受給額では、住居家賃の確保まで含めた生活最低ラインを実現することは困難であり、障害年金の水準が生活保護基準に満たない低額なことから、障がい者の大半が低所得の状態にあるものと推察しております。沖縄県は全国所得ランキング47位で最下位の低所得県であり、うるま市は県内においても、下のほうに位置していることから本市の障がい者の低所得者率の割合も高いものと考えます。本市の貧困障がい者への課題と取り組みについては、障がい者の貧困がすぐに解決し効果があらわれるような方策はありませんが、現行の福祉サービスを継続していく中で、充実させることができるよう、障がい者が安心して住みやすい福祉施策の取り組みをしてまいりたいと思います。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 先ほどの答弁の中でもいろいろとありましたけれども、月額５万円、そしてＢ型になると月額１万2,000円、非常に厳しい生活かと思いますが、自立に向けた取り組みとして就労支援がありますけれども、障害の程度によって先ほど申し上げたように、働ける環境が異なることで所得額に大きな違いが出てきております。そのようなことから、障害を抱えている方は貧困からの脱却が厳しい状況に置かれているのが現実であると思いますが、年金等々もございましたけれども、扶養者が十分な所得があって支援ができている間はよいのですが、扶養者の高齢化なども含めて無年金の方々などは、親族などからの支援の行き届かない障がい者を貧困から救うには、状況に応じては、生活保護へのつなぎが重要になってくるのではないかと私は考えておりますが、当局の所見と今後の取り組みなどを伺います。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 生活保護へのつなぎ支援についてお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、本市の障がい者の大半が低所得の状態にあると推察され、安心して生活を送る有効な方策としては、親族等に扶養されるか生活保護を受給することが考えられます。何らかの事情で親族等の扶養を受けることができない場合は、生活保護を受けることが障がい者にとって重要な選択肢であると考えております。障害年金受給者や無年金障がい者等を含め、障がい者の方々に対しては工賃向上計画、優先調達法施策等の推進、さまざまな障害福祉サービスの提供をして支援をしておりますが、それでもなお経済的な支援を必要とする障がい者の方々に対しては、関係機関に対し情報共有と連携を図りつつ、社会的自立に向けた支援に取り組んでまいります。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 障害年金等を受けている方々はまだしも、私は以前の質問、前定例会でしたか、質問したときに障がい者の無年金者について質問しましたが、それと前定例会では障がい者の差別解消法についても質問してまいりました。この障害者差別解消法につきましては、いよいよ本年４月１日より同法が施行されますけれども、障害者差別解消法のポイントとしては５つございまして、国と自治体、国公立学校、民間事業所に対して障害を理由にした不当な差別を禁止したことや、２点目に障がい者に必要な合理的配慮を公的機関に法的に義務づけ、民間にも努力義務を課しております。３点目には、政府は差別解消のための基本方針を定めること、４点目に国の機関は具体的な事例を盛り込んだ職員向け対応要領と、所管の事業者向け対応指針を策定、５つ目に差別を繰り返し改善が期待できない事業者に対し、国は報告を求め指導勧告が可能となりました。２のほうに合理的配慮ということがございますけれども、合理的配慮の法的な定義としては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第７条第２項及び第８条第２項にある、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」と義務化されていることから、全ての障がい者に対して合理的な配慮をしなければなりませんということで、理解しております。 私は平成27年９月定例会におきまして、精神疾患の無年金の障がい者の中には、例えばアパートを賃貸できれば、生活保護が受けられる状況の方もいますが、賃貸自体が困難な状況がうかがえ、支援につながりにくいと訴えてきました。さらに、無年金障がい者などを含め多くの障がい者は関係者の方々が高齢になっていく中、保護者の持つ親亡き後の問題など切実な状況もありますから、本当に支援の必要な方に手を差し伸べる施策が必要であるとも訴えてきました。そこで障がい者本人が保護を受ける場合、アパート等を借り世帯分離ができないと、生活保護の要件には当てはまらない場合がございます。しかし、障がい者が炊事・洗濯など家事全般をこなして、アパートなどで自立することは非常に困難であることが安易に想像できます。このように障がい者の中には、保護を申請するまでのプロセスでさえ困難な状況にある人がいるのが現実です。そこで、生活保護を受給申請しようとした場合、炊事・洗濯などの家事の支援等も合理的配慮として捉えることができるのか、また合理的配慮で要件緩和があり得るのか、その辺についてと、また精神障害で要保護になり得るが、対人恐怖症や精神状態不安定などでひとり暮らしが困難で厳しい方が、現在居住している親族の家の間借りなど、劣悪な環境から離れられない場合があります。これは例えば、親族が住んでいる敷地内にある小さな小屋的なところで住んでいますが、その小屋からアパートに出ることで、本来ならば保護を受ける資格が生まれるというか、受けられる状態になる。しかし、その小さな小屋から出られないがために保護を受けられないという状況があるということでございます。そのような親族の間借りなどの劣悪な環境から離れられない場合がありますが、今法律にある障害の程度による合理的配慮でもって、この方は精神的な部分でここから出るのが嫌で離れられないとか、対人恐怖症とかあってそういった状態のことなのですが、そういった方に生活保護を受けることが可能になるなどの要件の緩和についての考え方についても、あわせてお伺いをいたします。障がい者の貧困の実態は、非常に複雑で大変厳しく困難な状況が多くあることから、特殊な保護支援が求められていると思います。日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」でございますので、当局の所見を伺います。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 議員御質問の精神障がい者がアパートを借り、生活保護を受給しようとした場合、炊事・洗濯などの家事の支援も合理的配慮として捉えられるかについてですが、現在生活保護を受給している障がい者の方は、ホームヘルプサービスを利用している方もいますので、法律で保障された福祉サービスであり、合理的配慮としては捉えておりません。 次の御質問の、障害の程度による合理的配慮でもって保護を受給できるような配慮が可能か、についてですが、障害者差別解消法の合理的配慮により、生活保護を受給できるかという考え方は差別解消法の趣旨から合理的配慮には含まれないものと解釈されます。生活保護法第１条の目的に「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。」とうたわれています。生活保護法と障害者差別解消法とは趣旨が違うことから、支援を必要とする方々の個々のケースに応じた支援ができるよう、生活福祉課等関係機関と連携し取り組んでまいります。御提言ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 私が申し上げたいのは、生活保護を受けるとホームヘルプサービスが受けられますけれども、その受けるまでの前段のところということですので、今後しっかり調査して検討していただきたいと思います。 次に④のひとり親世帯支援等についてと⑤の薬代助成等についての質問につきましては、同僚議員から今回と同様、私と同様なものが前定例会と今回の定例会で出ましたので、取り下げいたします。 ⑥に進んでまいります。就学援助制度及び準要保護認定等について伺います。この件に関しましては、平成25年２月議会におきまして、就学援助制度はよい制度ではありますけれども、申請から認定までの期間が長く、特に新入学時の学用品準備等に間に合わないことから、使い勝手が悪いので対応をと訴えてきました。また、準要保護認定につきましては、本市の認定基準が文部科学省通知にある基準と比較して大変厳しいと指摘し、その後幾つかの改善は図られておりますが、昨今の社会情勢を鑑み、貧困問題が大きくクローズアップされている中、貧困世帯への支援が喫緊の課題であることからいま一度確認をさせていただきます。そこで伺いますが、生活保護世帯の状況と母子父子家庭の生活保護の推移、児童扶養手当から見たひとり親家庭の推移、小学校中学校での要保護及び準要保護の申請や認定、否認定の人数を伺います。また、就学援助と就学援助の対象者について簡単に御説明ください。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 生活保護世帯数の状況等についてお答えいたします。 生活保護世帯数の状況、それから母子・父子家庭の生活保護の推移について。平成25年度から平成27年度までを申し上げます。生活保護世帯の状況、平成25年度1,801世帯2,474人。母子・父子家庭の保護世帯ですが、そのうち104世帯。平成26年度1,886世帯2,504人。そのうち母子・父子家庭111世帯。平成27年度1,992世帯2,628人。うち109世帯が母子・父子家庭生活保護の世帯であります。それから児童扶養手当から見たひとり親家庭の推移ですが、平成25年度母子家庭児童数3,258人1,970世帯、父子家庭児童数475人294世帯、養育家庭児童数48人33世帯。平成26年度母子家庭児童数3,242人1,936世帯、父子家庭児童数460人286世帯、養育家庭児童数66人41世帯。平成27年度母子家庭児童数3,419人2,001世帯、父子家庭児童数499人301世帯、養育家庭児童数64人40世帯となっております。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 現時点における小・中学校での要保護、準要保護の申請や認定、否認定の人数についてお答えいたします。 申請人数は3,041人、認定者数2,819人、否認定者数222人となっております。また就学援助につきましては、規定に定めており学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対し必要な援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。就学援助を受けることができる者は、うるま市内に居住する児童及び生徒の保護者、またはうるま市内の小学校及び中学校に在学する児童及び生徒の保護者であって、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、それに準ずる程度に困窮していると教育長が認める者としております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 次に、この制度は国の制度であって大変厳しいとは思いますけれども、沖縄子供の貧困緊急対策事業及び県の30億円基金を活用して就学援助制度を使い勝手のよい制度にするために、貸付制度の充実など予算の増額、保証人等の対策とかを含み、早い段階での就学準備が可能になるような新たな取り組みができないか伺います。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 今回の内閣府の子供の貧困緊急対策事業の使途は、子供の貧困対策支援事業や子供の居場所の運営支援事業、協議会運営事業に限られており、議員御提言の貸付制度への拡充については厳しいものがあります。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 子供の貧困対策推進基金の運用については、現在県において就学援助制度を含め、活用の検討がなされているところであり、その動向を踏まえ財源確保に向け関係部局と協議し、事業拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） まだ使い勝手がいいという部分では非常に厳しいようですけれども、次の質問に入ってまいります。 準要保護の認定につきましては、うるま市就学援助規則で就学援助の対象者としての該当基準が規則の中で第２条第１項から第２項の中で示されております。以前に指摘したことで改善は見られますが、本市の就学援助規則第２条第１項第２号の項目オで、「
国民健康保険法第77条の規定に基づく保険料の減免を受けた者」とまではありますけれども、文部科学省の通知の内容と比較すると本市の規則には、または徴収の猶予、という文言が抜けております。そこでここで言う、徴収の猶予とはどのような状況を指すのか、
市民部長よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。
国民健康保険法第77条で言う、徴収の猶予とは納付の意思はあっても災害に遭ったり、事業の不振などで指定期限内に納付が難しい場合があります。このような事情がある場合には、申請に基づき徴収を一定期間猶予する制度でございます。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） わかりました。この猶予というのはやはり特殊な事情があって、その期間だけは貧困ではないのですが、非常に困っているということでございまして、多くの貧困世帯の子供を拾い上げる観点から徴収の猶予をつけ加えることと、さらに新たな項目として、通知にもあるように職業安定法第17条の規定に基づき、日雇い労働者を希望して公共職業安定所に求職申し込みしている者、また要保護者で教育扶助を受けていない者、または教育扶助を一時停止されている者を含めて、うるま市就学援助の規則の中に追加明記することで、認定の幅が広がり、困窮世帯の支援の拡充につながる取り組みになると思います。県内の子供の貧困率は29.9％で、全国平均の16.3％の約２倍という調査結果であり、子供の３人に１人が貧困であることから、困窮世帯の支援の拡充につながる取り組みと考えております。また、明確な項目として規則にしっかりと記載することでよりわかりやすく判断しやすくなり、業務の簡素化にもなるのではないかと思いますが、制度の周知徹底を含めて当局の所見を伺います。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 平成25年２月定例会において、下門勝議員の御提言を受け、平成25年４月に要保護及び準要保護児童生徒認定要綱の改正がなされております。
国民健康保険法第77条の規定に基づく、保険料の減免及び徴収の猶予の扱いを受けた者等の事項を含め改正してきた経緯がございます。その後、国の新たな動きとしまして、平成25年６月26日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、また昨年来、貧困世帯の問題がクローズアップされたことも受け、当認定要綱の内容について、さらに踏み込んだ検討が必要であると判断し、認定基準について昨年11月に、これまでの要保護及び準要保護児童生徒認定要綱を就学援助規則と就学援助事務取扱要領に分けて整理してまいりました。その際に議員御指摘の
国民健康保険法第77条の規定に基づく、保険料の減免及び徴収の猶予の扱いを受けた者の取り扱いについては、徴収の猶予の文言を削除し、
国民健康保険法第77条の規定に基づく保険料の減免の扱いを受けた者としてとりまとめております。徴収の猶予について削除に至った経緯を御説明いたします。当制度は、
国民健康保険対象者に限らず、他の社会保険、船舶保険などの取り扱いも含めて対処する必要があると考え、就学援助規則第２条第１項第２号中クにおいて規定している、「その他教育長が就学援助を行う必要があると認めた者」により、徴収の猶予に当たる事例をまとめて支援することで対象者を拾えると考えて整備しております。また、職業安定法第17条の規定に基づき、日雇い労働者を希望して公共職業安定所に求職申し込みしている者の取り扱いにつきましては、現在の規則に基づき、認定基準の中で所得状況や世帯構成などを鑑み認定作業をしておりますので、対応できていると考えております。制度の周知についてですが、就学援助制度を広く周知するため、広報うるまや市ホームページに掲載するほか、制度の案内書を作成し入学説明会や保護者説明会の際に、全ての保護者に配布しその徹底を図っております。さらに、各学校が年度初めや随時行う家庭訪問の際に、必要に応じ再度制度を伝え、就学援助を必要とする世帯が申請できるようにしております。これまでの周知手法に加えて、保護者がよりわかりやすい紙面となるよう自分の所得や家族構成のパターンを示す等、新年度に向けて制度説明資料に工夫を加えていきたいと考えております。あわせて周りの方の声かけも含め、支援が必要な方に周知が届くよう、公民館等にもポスター掲示できるよう検討していきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 就学援助制度につきましては、私が心配していたことが全て取り組まれているということで安心しました。 次に⑦学校保健安全法医療券等について伺ってまいります。学校内での歯科検診等で、齲歯（うし）が見つかった場合など要保護、準要保護世帯の児童生徒へ学校安全保健法での医療券を発行し、無料治療を促しているようですけれども、医療券で治療できる病気についてと、平成25年から現在までの各年度の要保護、準要保護世帯の児童生徒数と無料医療券の発行等の通知を年度ごとにお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 就学援助を認定された児童生徒に対して、学校保健安全法施行令第８条に記載される疾病、いわゆる学校病の治療に際し、医療券を発行して保険負担分を差し引いた３割の医療費を援助しております。 次に医療費の利用状況について、お答えいたします。94％が虫歯等の齲歯治療となっております。平成25年度は502件で約453万円、平成26年度は524件で約410万円、平成27年度は642件で約482万円となっております。
○議長（
大屋政善） 休憩します。 休 憩（１５時２６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２６分）
○議長（
大屋政善） 再開します。
◎
市民部長（
上門はるみ） 学校病についてお答えいたします。 トラコーマ及び結膜炎、白癬（はくせん）、疥癬（かいせん）及び膿痂疹（のうかしん）、中耳炎、慢性副鼻腔炎（まんせいふくびくうえん）及びアデノイド、齲歯（うし）、虫歯です。寄生虫病、以上の６項目が記載されております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 次の質問ですけれども、医療券を使わずに治療してしまった場合の対応ですけれども、遡及対応できるのか、また医療券の発行につきましては、養護教諭等でも可能なのか、それとも通常の健康診断、集団健診等でしか発行できないのか、その辺についてお伺いします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 医療券の発行につきましては、基本的に治療勧告を受けた学校病に対し医療券を発行しています。しかし急な発病や虫歯など新たに発見された場合にも発行を実施しております。医療券を使わずに治療してしまった場合でも、遡及して処理できるよう対応しております。医療券の発行につきましては、学校事務員が担当しており、養護教諭との連携を図りながら運営することも可能であり、学校運営における対応については、学校長に委ねております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 限られた疾病にしか活用できないようですけれども、生活保護法の他法優先規定によって生活保護家庭の児童の歯科医療は学校保健法による歯科が優先するということですから、扶助費の軽減にもつながり貧困世帯の医療費支援としての役割も大きいと思います。今後も周知徹底に心がけてしっかりと活用される体制をお願いをいたします。 次に移ってまいります。
国民健康保険税滞納世帯等児童生徒への
国民健康保険証の交付についてでございます。新聞報道で本市でも５世帯７人の子供たちに保険証が交付されていないとありましたが、現在の状況と取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 平成22年７月１日より
医療保険制度の安定的運営を図るための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、高校生世代以下の被保険者に対して、うるま市では４月１日から翌年３月31日までの有効期限で保険証を交付しております。毎年３月には高校生世代以下に対する
国民健康保険被保険者証の交付についてという文書を同封し、簡易書留による保険証郵送を行っておりますが、何度か配達を行っても不在等により渡すことができない場合、期間が過ぎると返戻となり市へ返却されております。その後に連絡し交付を行っておりますが、いまだに電話や訪問等にもかかわらず、連絡がとれずに交付できていない被保険者が数人いるのが現状であります。また、新聞報道においてうるま市でも５世帯７人の子供たちに保険証が交付できていないとあり、確認しましたところ、５世帯７人のうち、３世帯３人については、社会保険加入等による
国民健康保険からの脱退手続がされていないケースと思われますが、２世帯４人については何度か電話や訪問を行っておりますが、保険証が交付できておりません。今後の対応としては、電話や訪問に加え制度の内容について広報紙等により通知を行い、関係各課との連携を図りながら確実に交付できるよう努めてまいります。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 今後もしっかりと取り組んでください。 次の質問に移ってまいります。大きな項目２点目の環境行政についてですけれども、アスベスト撤去等にかかる費用の支援について伺います。アスベストが使用されている民間住宅等の調査費、分析費及び撤去費用について、本市の取り組みをお伺いします。
○議長（
大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） アスベスト撤去等にかかる費用の支援についてお答えいたします。 アスベスト関連補助金につきましては、うるま市民間建築物アスベスト改修事業補助金交付要綱に基づき、民間建築物を対象に飛散性の高い吹き付けアスベストの分析調査費と除去工事費に対し、補助金を交付しております。分析調査の対象建築物は、おおむね昭和55年までに建築され、耐火被覆や断熱材に吹き付け材を使用している場合、アスベストの含有が疑われることから調査対象としております。分析調査費は25万円を限度に全額補助とし、仮に分析の結果アスベストの含有が認められなくても分析調査費に対し補助金は交付されます。除去工事については、工事費が300万円の場合の事例で申し上げますと、３分の１の100万円をうるま市が、同じく３分の１の100万円を沖縄県が負担し、合計３分の２の200万円が補助金となります。うるま市、沖縄県とも補助金の上限額は100万円となっております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 民間に対する対策はしっかりととられているのですが、一つの事例として伺いますが、各自治公民館などで古い建物の場合に、フロア等の床材にＰタイルなどが使用されているところがございます。そのタイルを張るときに使うアスベスト入りの接着剤が使われている場合があるようです。建設当時はしっかりと接着されており飛散しませんが、しかし経年劣化とともにタイルが剥がれ、接着剤部分がむき出しになることで風化、もしくは住民が歩いて踏みしめることなどで、それを繰り返すことで削られていき飛散する可能性があると考えております。特に公民館など多くの住民が毎日使用することや職員の健康を考えますと、一日も早く対応が必要だと思います。しかし、アスベストの調査や撤去は特殊な作業、処分が必要なため、費用が割かし高額になるようでございます。そこで、アスベストが使用されている可能性のあるところを調査し、アスベストの飛散が疑われるところがあれば、行政の責任で撤去等を行うべきと考えるが所見を伺う。よろしくお願いします。
○議長（
大屋政善） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 自治会が指定管理している施設のアスベスト調査及びその撤去について、お答えいたします。 自治会が指定管理している総務課所管の施設は２カ所あり、平安座地区コミュニティ防災センターが昭和59年、桃原地区コミュニティ防災センターが平成22年の建築であります。関係部署によりますと、断熱材として吹き付け材を使用している場合は、おおむね昭和55年までの建築を調査対象としているとのことですが、接着剤などの建築資材としてアスベストが使用されているかは、調査しなければわからないとのことでした。アスベスト調査及びその撤去につきましては、建築年による調査の必要性や調査結果に基づく撤去の必要性など、専門的な判断が求められること、また自治会の指定管理によりコミュニティ施設として活用されている施設はほかにも多数あることなどから、関係部署による調査を行い、市としての統一的な取り組み方針を定めて対処する必要があるものと考えております。
○議長（
大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） お答えいたします。 現在、建設部・建築工事課が所管している自治公民館は３カ所あります。その中には国土交通省の調査及び規制対象の吹き付けアスベストは使用されておりませんが、既存の建築材料について劣化等による不安箇所がある場合は、自治会との調整や現場確認等を行い、必要があれば関係部局と調整して調査費の予算措置を検討していきたいと考えております。
○議長（
大屋政善）
経済部長。
◎
経済部長（上間秀二） 農政課で管理しています自治公民館が３施設ありまして、最も古い施設としては昭和56年に建築したものがございます。御質問のアスベストの分析調査及び撤去につきましては、使用中の公民館内建築材料について、アスベストの不安箇所がある場合は自治会との調整や現場確認等を行いまして、必要に応じて調査費等の予算措置を検討したいと考えております。また、施設の老朽化に伴う取り壊し撤去につきましては、市の工事負担において実施いたしますが、アスベストが使用されている場合は、統一された処分方法に従い撤去処分することになると考えております。
○議長（
大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 介護長寿課において所管している公共施設は３カ所ありますが、現在、施設の取り壊し、または改修の予定はありません。仮に施設の取り壊し等を予定した場合、アスベスト処理等については、関係課、関係機関と連携し適切な処理を図りたいと考えております。また、アスベストに係る公の施設の事前調査、分析等については、現段階においては予定しておりません。ただし、今後の公共施設におけるアスベスト対策については、その性質上全庁的な取り組みだと考えておりますので、関係課と連携、協力を図りたいと考えております。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 市民生活課において所管している公共施設は、学習等供用施設、コミュニティ供用施設の合計24施設でございます。当施設の管理については、地域自治会に指定委託をしているところでございます。現段階において、うるま市学習等供用施設、その他の施設に伴うアスベストに関する調査等の予定はございません。今後、自治公民館の建設等に伴い、アスベスト使用の可能性がある場合は、関係機関と連携し対応していきたいと考えております。 次にアスベストについて御説明いたします。アスベストは昭和30年ごろから使われ始め、安価で耐火性、耐熱性、防音性など多様な機能を有していることから、建築材料としてさまざまな建築物等に広く使用されてきています。しかしアスベストの暴露後、数十年を経て発症する中皮腫や肺がん等の重篤な疾病による健康被害影響が社会問題となり、アスベストを使用する製品が順次禁止されるとともにアスベストを使用した建築物の解体工事等に伴う暴露防止や一般大気環境中への飛散防止対策の強化が図られてきています。そのようなことから、各関連部署から調査、分析の結果、公共施設においてアスベストの使用が判明した場合は、環境課としましても沖縄県中部保健所と連携を図り、処分方法なども含めまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 建物自体等は行政の財産であって、また市民の生命、身体の健康被害の可能性があるのであれば、先ほどのアスベストの特性等を考えると、なおさら行政がしっかりと責任義務を果たすべきだと考えております。このような想定外のイレギュラーに対応するための予算措置があると思います。今がそれを活用するときであると思いますが、市長の判断等で行うことも可能かと存じていますが、所見をお伺いします。
○議長（
大屋政善）
企画部長。
◎
企画部長（喜納修） 市長へ答弁を求めていますが、財政を担当する私のほうからお答えさせていただきます。 アスベスト撤去費用の件については、これまで各部長から答弁がありましたように、建物ごとに所有者や建築時の公的補助の有無などが異なってくるため、その経緯を確認する必要があると思います。市が主体となって建設した公共施設については、市民の生命と健康被害を防止する観点から行政が負担しなければならない調査や撤去費用などの経費は、市の責任で予算措置していく必要があると理解をしています。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 先ほどのアスベストの特性を考えるとこの件は非常に緊急を要することから、指摘した公民館等を含む公共施設でアスベストの飛散が疑われる場合の調査費及び撤去処分や防止対策費については、行政側がしっかりと責任を持って負担してください。自治会では予算的な厳しさがあり、早急な対応が困難と思います。先ほどのアスベストの特性からすると非常に早急な対策が必要であって、最悪の場合、対応ができない場合は、施設の閉鎖の対応が必要になると考えております。市民の生命、身体、財産を守る義務が行政にあるという観点からもしっかりと対応していただきたいと思いますが、この件について再度答弁お願いします。
○議長（
大屋政善）
市民部長。
◎
市民部長（
上門はるみ） お答えいたします。 各自治会の公民館については、自治会単独での建設、防衛補助での建設など建設に伴う補助内容に違いがあるため、アスベストに関する調査、撤去費用については、各々の補助金に照らし対応するものと考えております。本市において所管する自治公民館施設にアスベストに関する懸念が出た場合、健康被害等の心配がございますので、関係部署と協議を行い早急に対応していきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 次に大きな項目４点目に進んでまいります。教育行政についてでございます。フリースクール等についてお伺いします。本市の小学校及び中学校での不登校の状況とその要因などを伺います。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 平成27年度11月現在の本市小・中学校の不登校児童生徒数は、小学校28人、中学校112人で、合わせて140人となっております。昨年度同月比７人の減となっております。また不登校の主な要因としましては、遊び、非行型が最も多く31％を占め、その次に学業不振、無気力、学校の決まりをめぐる問題となっております。本市の傾向として家庭の状況によるものが多く、児童生徒、本人はもとより保護者も含めた支援のために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが有効であると認識し、県雇用のスクールカウンセラーを全中学校へ配置を行い、その後中学校区の小学校への雇用を促してきました。また、教育研究所相談員による３地区での相談活動や訪問相談活動を行っております。さらに平成22年度より、学校と福祉との連携を図るスクールソーシャルワーカーも配置してきました。各中学校に青少年センター相談員を配置し、声かけや指導、学校における居場所づくり等を行い、今年度は９人の登校復帰を実現しております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 本年２月に新聞紙上にて、「不登校に別の道」と大きな見出しでフリースクールについて掲載されておりました。私はそれを見たときに頭をよぎったのが、日本財団と東京大学先端科学技術研究センターの共同プロジェクトとして2014年にスタートしました、異才発掘プロジェクトというのを思い出しました。突出した能力はあるものの、現状の教育環境になじめずに不登校傾向にある小中学生を選抜して継続的な学習保障及び生活のサポートを提供するプログラムでございますが、将来の日本をリードしイノベーションを起こす可能性のある異才を育む教育環境を通して、創生することを目指している取り組みでございます。目的は、学習機会を失っている子供たちの継続的な学習機会の保障、突き抜けた子供たちの突の部分を伸ばす教育の提供、ユニークな子供たちをつぶさない教育の実現、異才と呼ばれる人が生まれ活躍しやすい社会の実現というものでございました。そこで、障害を持つ子もそうでない子も全ての子供たちには無限の可能性がございます。不登校や何らかの課題のある子供たちなど、学校には行けない子にも通常の学校以外の別の道を示すことが求められているのではないかと考えております。例えば自動車や機械、パソコン、ゲーム、絵画、陶器、大工、電気、癒しなど、個々の能力や興味に合ったことが学べる環境を与え、個々の特徴や能力を伸ばす取り組みができないものかと思っております。それが、中学の卒業や学校の卒業に必要な出席扱いとなれば、なおよいことであると思います。そうすることで、自分に自信の持てる自立した人間形成が培われるものではないかと思っています。将来、社会に貢献できる自立した人を育てる観点から、このようなフリースクール等の取り組みについて、所見を伺います。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 フリースクールは児童生徒による学校への復帰や社会への参加を後押しする役目を担っていると認識しておりますが、フリースクールなどの民間施設は、その性格、規模、活動内容等がさまざまであり、学習指導要領に示された目標や内容との関連性も不透明であることから、各学校においてはその扱いや判断に苦慮する事例もあります。現在のところ市教育委員会としましては、文部科学省が示す民間施設についてのガイドラインや、小学校児童指導要録及び中学校生徒指導要録の改善等に関する通知に基づいて、当該児童生徒の学習状況等を把握しつつ、将来的な社会的自立のために、登校復帰を目指した支援を行うよう各学校に指導しております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 日本国憲法第３章には国民の権利及び義務というのがございまして、第26条教育を受ける権利、教育の義務、第１項すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。第２項すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあります。沖縄子供の緊急対策事業などを活用してフリースクール等の取り組みをしていただきたいと心から思います。今後しっかりと調査・研究を行い、つぶさず伸ばす教育の実現に向けた取り組みを心からお願いをいたします。所見を伺います。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 議員御案内のとおり、どの子も等しく教育を受け、みずからのよさを伸ばしその能力を社会で発揮する権利があると認識しております。現在、文部科学省は教育再生実行会議第五次提言を受け、フリースクール等で学ぶ子供たちの現状を踏まえ、学校外での学習の制度上の位置づけや子供たちへの支援策のあり方について検討を行っております。学校になかなか通えない不登校児童生徒たちにいかにして教育機会を提供するのか。その際、教育機関としてのフリースクールはどのような位置づけが与えられ、何を目指して運営されていくのか、そこで検討されていくと考えております。今後、国や県の動向を注視しながら、児童生徒一人一人が将来の社会的自立を実現できるような支援に対応していきたいと考えております。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） 次の質問に移ってまいります。大きな項目５点目、保育行政について伺います。 まず最初に保育料について伺ってまいります。幼稚園と公立認可保育園との保育料等の差額についてお伺いいたします。これは第２階層のほうでよろしくお願いします。
○議長（
大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１５時５２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５３分）
○議長（
大屋政善） 再開します。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。延長することに決定いたしました。 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 幼稚園と保育園の第２階層での差額についてお答えいたします。 １号認定の子供いわゆる幼稚園に就園している子における保育料負担額として、保育料、預かり保育料、給食費、夏季加算の合計額と、２号、３号認定の子供、保育園に就園している子における保育料負担額の年間における差額は２万4,780円となります。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） ２万4,780円の差額があるということで、幼稚園保育料と公立認可保育園の保育料の差額について改善の余地があると思いますが、同額になるように料金設定等が今後できないか、それについてお伺いいたします。
○議長（
大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 現在の保育料設定については、新制度前の保育料との格差や受益者負担の原則から歳入を注視するとともに、他市町村の動向を踏まえて設定してきました。新制度前に比べて、低所得者については軽減を図ってきたところですが、御指摘の保育園との対比については、年間の格差が開いていることについて、双方の階層区分が不一致となっていることから、単純に比較は難しいところですが格差があると認識しております。この件につきましては、平成26年２月の定例会において又吉議員からも質問を受け、当時は一月の格差について確認し、その格差については改正前に比べて低所得世帯において軽減が図られたこともあり、保護者の理解が得られる範囲として答弁してきた経緯があります。今後においては、子供の貧困対策における社会全体で支援していく観点と、今回の御指摘をあわせまして、さらに国において第一子の子供の取り扱いでこれまでの小学校３年生までの年齢設定が撤廃される動きを捉え、幼稚園保育料の改正の際には、改めて保育園との対比も視野に入れながら、関係部局と検討していきたいと考えております。御指摘ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） ありがとうございます。不平等不均衡の是正のために今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。今回５点通告してありましたが、３番の観光振興については、今回は取り下げということでよろしくお願いします。次回にじっくりやりたいと思います。 本年で退職なさる山城福祉部長、そして照屋消防長、船越
会計管理者、また現場へ復帰する嘉手苅指導部長、これまで大変ありがとうございました。そしてお疲れさまでした。今後も側面からのうるま市の発展のための御指導、御支援よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大屋政善） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。大変御苦労さまでした。 散 会（１５時５７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２８年３月１４日 うるま市議会 議 長 大 屋 政 善 ２４番議員 奥 田 修 ２５番議員 西 野 一 男...